【ドバイ=浜岳彦】米CNNテレビは28日、イランが戦闘終結に向けた提案の改定案を数日中に示す可能性があると報じた。これまでイランは核開発の問題を巡る交渉を先送りする意向を示してきたとされるが、トランプ米大統領は難色を示していた。CNNによると、米イラン問題を仲介するパキスタンがイランから改定案を受け取る見通しを示しているという。米イランの軍事衝突から2カ月がたち、双方の要求にはなお隔たりがあり

イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。日本政府が｢交渉｣、2カ月ぶり｢脱出｣出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にペルシャ湾に入った後、足止めされていた。軍事衝突後、

インド株からの資金流出が激しい。年初からの海外投資家からの売越額が2025年通年に迫る規模となった。人工知能（AI）が台頭するなかで主力のIT（情報技術）株がさえず、海外投資家は台湾や韓国に資金を移している。新興国株内でも、AI相場が追い風となる半導体株と逆風のソフトウエア株とで選別が進む。米ゴールドマン・サックスによると、年初からの約4カ月でインド株が180億ドル（約2.8兆円）の売り越しと

アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）脱退の表明に込めたメッセージは明らかだ。アラブや他の産油国のために自分の利益を犠牲にしないという宣言である。イラン衝突をきっかけに消費国による中東の石油離れが広がりうる中、産油国の自国ファーストが加速しそうだ。UAEの突然の表明は事前の相談がなかったとみられる。28日の表明は湾岸の産油国でつくる湾岸協力会議（GCC）首脳会議の直前だった。各

【カイロ=古賀雄大】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。米イランの軍事衝突による原油市場混乱のなかで供給責任を果たすためとしているが、裏にあるのは盟主サウジアラビアへの不信と需要破壊への焦りだ。結束に亀裂が入ったOPECの価格支配力の低下は避けられない。サウジ主導のOPECに不満5月1日に脱退する。OPECとロシアなどでつくるOPECプラスからも

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS Maha El Dahan [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油‌国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。 長年のＯＰＥＣ加盟国であるＵＡＥの離脱は、内部では⁠意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたＯＰＥＣに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。 一方、ＵＡＥはＯＰＥＣに属さないことで、世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大

がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された肺がん患者が点滴を受けていた。投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。「この薬の登場でがん治療は一変した」と同病院部長の北野滋久は語る。投与はプライバシーに配慮した半個室で高い位置に大きな窓を備え患者の気持ちを前向きにする工夫もこらす。 外来で投与を受けたいとの声が多く、25年秋には病床数を75床から83床

地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、国保への関心が高まっている。国保は公的医療保険の制度の一つで主に自営業者や年金生活者が加入する。高齢化などを背景に財政が悪化しており、高所得者を中心に保険料が引き上げられている。日本では原則として誰もが公的医療保険に加入する。会社員なら健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員なら共済組合といった具合だ。給与

人工知能（AI）は戦争の形態を変えてしまうかもしれない。象徴的なのが、米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦だ。AIによって攻撃のスピードが一気に速まっている。AIにどこまで軍事作戦を任せてよいのか。人が関与すべき一線をどこに引くのか。各国の軍や外交、国際会議の現場で激しい議論が続いている。AIが戦争の速度を著しく加速24〜26日、フランス・パリ近郊で、国際問題を討論する「世界政策会議」

日経平均株価が27日、終値で史上初めて6万円の大台に乗せた。中東情勢の緊張緩和や人工知能（AI）・半導体関連企業の成長への期待が株高の原動力だ。日本株はさらに上値を試すのか、市場関係者に見通しを聞いた。中東戦闘終結でも「さらに上値追うかは疑問」ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス株式営業責任者日経平均が3月の安値からこれほど急速に上昇するとは正直思っていなかった。4月初旬に米国とイ

27日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値でも初めて6万円に乗せた。日本の企業変革に目を付けた海外マネーの流入が株価を押し上げた。海外勢の買い余地はなお大きく、株高の持続力につながりそうだ。「出張がフルスケジュールになり、海外勢の注目の高さを感じた」4月中旬、欧州に出張し投資家を訪問したBofA証券の山上晋一郎日本株式営業部長はこう話した。「米国株の比重が高すぎると感じている投資家は多

米トランプ大統領は4月25日、パキスタンへの代表団派遣を中止した。その直前アラグチ外相がパキスタン政府にイラン政府の提案を伝えていたが、その内容が不十分と判断されたためとみられている。 トランプは期限を明示しないまま停戦を延期する一方、ホルムズ海峡の「逆封鎖」を続け、米国の求める核開発放棄などを含む交渉案をイランが提示するのを待つ構えだ。 イラン産原油の最大顧客である中国に新たな制裁を発動したのも、中国にイランへの圧力を強めさせるためとみられる。 しかしトランプの耐久作戦の前には国内法の壁が待ち構えている。 ココがポイントトランプ大統領、イランとの停戦延長「3日間から5日間」想定か　ホワイトハウスは否定 （前略）アラグチ氏がイスラマバードを発った約1時間後、トランプ氏は派遣中止を決めた。 出典：CNN.co.jp　2026/4/26(日) Trump is obliged under th

「4月13日、自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る実務者協議で、“主婦年金”を縮小していく方向で一致しました。日本維新の会は第3号被保険者制度の廃止を公約に掲げてきましたから、見直しが一気に進むとみられます」（全国紙記者） 【写真あり】日本社会を支えてきたのが主婦の労働力 現行制度では、会社員など厚生年金の加入者（第2号被保険者）の扶養に入っている配偶者は保険料を負担せずに年金を受け取ることができる。“主婦年金”とも呼ばれる、この「第3号被保険者制度」を“縮小”するというのだ。 《子育てや介護のために離職した主婦の年金を、政府は剥ぎ取りにかかるのか……》 《子どもに障害があって働けないのに、年金まで減らされたら未来がない》 SNS上では、そんな怒りと不安の声が。 「もともと、第3号被保険者制度は、専業主婦でも自分名義の年金が受け取れるように、’80年代後半に導入された制度です。しかし、

ロシア占領下のウクライナに住む少年が、「ロシア代表」として北朝鮮を訪問していたことがわかった。長引く占領でウクライナの子どもは「ロシア化」の危機に陥っている。日本経済新聞は27日、ビジュアル調査報道「北朝鮮に送られたウクライナの少年　国境越えるロシア同化政策」で報じた。調査期間は3カ月に及んだ。取材班が調査手法や制作の裏側を映像で語った。ビジュアル調査で事実に迫るウクライナ侵略「東アジアも無関係ではない」

「あー、くだらない」。仕事中につい不満を漏らしたことはないだろうか。そう、実は職場は思った以上に意味のない仕事であふれている。無意味な仕事は働き手の意欲をそぎ、組織もむしばむ厄介な存在だ。経営学では「不適正タスク」と命名され、学術研究も進んでいる。数年前に1冊の本が注目を集めた。「ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論」（岩波書店）。原著は2018年に米国で出版された。文化人類学者デヴ

日本航空（JAL）は2027年度に部長級の年収を最大2500万円に引き上げる。3割増やし取締役並みとする。産業界では管理職の賃上げが若手に比べて遅れており、中堅層の昇進意欲が下がっているとされる。セコムなども待遇改善に動き、中核人材の育成に向けて賃上げの裾野が広がる。4月からJAL管理職の報酬制度を12年の再上場後で初めて大幅に変えた。まず26年度に管理職全体の賃金水準を引き上げる。部長級は現

昨年、米国の著名アクティビスト（物言う株主）が日立製作所に連絡してきた。「買いそびれた。何を見逃したのか知りたい」渡米した玉井信一郎インベスター・リレーションズ本部長はデジタル基盤「ルマーダ」などについて、質問攻めにあったという。日立の投資家向け広報（IR）は忙しい。投資家やアナリストとの面談は25年に1000件を超え、3〜4年前の700〜800件程度から増えた。頼んでも面談してくれなかった

日米欧の中央銀行が金融政策を決定する「中銀ウイーク」を迎えた。中東情勢を背景にいずれの中銀も政策金利を据え置くとの見方が優勢だ。原油高が今後の政策運営にどう影響するのか、発信される情報に市場の注目が集まる。日銀は27〜28日に金融政策決定会合を、米連邦準備理事会（FRB）は28〜29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行（BOE）も会合を予定

中東危機をきっかけに、再生可能エネルギーが世界で息を吹き返しそうな気配だ。企業、消費者から投資家まで石油や天然ガスの代替として注目し始めた。停滞気味の脱炭素への取り組みに再び弾みがつけば、企業、投資家の化石燃料寄りになったシナリオが修正される可能性もあるだろう。米国とイランの停戦を仲介するパキスタンでここ数年、太陽光発電の導入が急速に進み、エネルギー源が大きく転換したことは案外知られていない。