日米欧の中央銀行が4月下旬の政策会合でそろって政策金利の据え置きを決めました。中東緊迫が招く原油高でインフレ圧力は強まる一方、景気の下振れ懸念もあり、身動きを取りづらい状況は各国・地域で共通します。日米では政権の引き締めけん制も続きます。市場を揺らす主要中銀の金融政策はどこに向かうのか。先行きを読む手がかりとなる記事をまとめました。日銀総裁「ホルムズ封鎖でも利上げあり得る」　タカ派演出に腐心

イラン情勢の影響を受けて、日本株市場では不安定な相場が続いている。こうした時こそベテラン投資家のテクニックや教訓、プロの知恵を学んで投資のヒントにしたい。第6回も引き続きポートフォリオ戦略について解説する。波乱相場でも多少の下値リスクは覚悟した上で、値上がり益が狙える「攻めの銘柄」に投資をしていいのか。それとも、下値リスクが低い「守りの銘柄」で固めるべきなのか。今回はTIW主幹の藤根靖晃さんに、今の相場に合ったポートフォリオを約200万円の予算で組んでもらった。

東京でオフィス賃料の上昇が加速している。日本経済新聞社がまとめた2026年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の指数は31年ぶりの高値になった。人材獲得を急ぐ企業による優良ビルへの移転需要を背景に、貸し手優位の賃料相場が鮮明だ。調査はオフィス仲介大手4社から賃貸料（募集ベース）で聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビル（築後1年以上）の指数は183.64で前年同期

認知症高齢者の保有資産が増えている。軽度の認知障害を含めると保有資産は2030年に500兆円を上回るとの試算がある中、成年後見や信託といった備えは広がりを欠く。症状が重くなると口座などが凍結となり、治療に使うお金を引き出せないといったリスクが高まる。本人の意思を尊重した早めの準備が欠かせない。「親が認知症になったが本人の預金がおろせず、医療費などが払えない」。品川成年後見センター（東京・品川）

日経平均株価が4月27日終値で初めて6万円台に乗せた。地価やマンション価格も高騰している。これに伴って相続税の負担は増す。日本は大相続時代に突入するのに、国も個人もオーナー企業も対策が進んでいるとは言えない。株価や地価の上昇が続くと、家族が亡くなったときに相続税の課税対象になる例は確実に増える。昔は一部の富裕層が払うものとの認識が強かったが、足元では「いきなり相続」に直面する人が出てくる。

タワーマンションに荷物を届ける際の配送業者の嘆きの声がSNS上で大きな注目を集めている。 【写真】男性上司「セで始まってスで終わるものなーんだ？」　バイト仲間女性の模範解答に「カッコ良すぎるだろ」「完璧な返し！」 「配送業者から駐車代とるタワーマンションの考えだけは一生納得できない。 お荷物届ける側なのに3500円払わなきゃいけないのはもう意味がわからない(笑)」 と駐車料金の領収証の写真を紹介したのは合同会社YUM JAM代表社員の井手庸介さん（@yosuke_yumjam）。 1つは3時間弱の駐車で3000円、もう1つは15分の駐車で440円。依頼されて荷物を届けている配送業者が、駐車料金を請求されていたとは驚きだ。 タワーマンションに関わる配送業者の負担は多々あり、この他にも指定の台車以外は利用禁止で、台車のレンタル代30分100円を請求された例もあるらしい。 井手さんにお話を聞いた

1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。政府・日銀は4月30日に円買い為替介入を断行し、1日の東京市場で円相場は1ドル=157円前後と前日午後5時時点より3円ほど円高で推移したにもかかわらずだ。前回2024年7月11〜12日の円買い為替介入の時には日経平均が円高を嫌気して1000円超も下げたのとは対照的な展開となった。米国に偏重した資産を見直す「ドル離れ」の動きが広がり、日本株に

【ワシントン=八十島綾平】米国防総省の高官は1日、裁判で対立する米新興アンソロピックの政府調達除外を継続する一方で、人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の扱いについては「別個の問題だ」との認識を示した。国防総省の最高技術責任者（CTO）を兼務するエミル・マイケル国防次官が1日、米CNBCのインタビューに答えた。国防総省はAI利用のあり方についてアンソロピックと

政府・日銀は円買い介入に踏み切った。原油価格の高騰をきっかけにした一方的な円安を食い止めるのが狙いだ。中東情勢は緊迫が続き、日米金利差など経済環境に変化はない。介入で円安トレンドが変わるとの見方は乏しい。あらためて円売りの動きをけん制「大型連休はまだまだ序盤だ」1年9カ月ぶりの円買い介入から一晩明けた1日朝、財務省に登庁した三村淳財務官は集まった記者団にこう告げた。介入の有無には言及しなか

政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約1カ月ぶりに1ドル=160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にある。「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の4月30日、片

トランプ米政権による海上封鎖の影響でイラン産原油が行き場を失い始めた。イランは原油生産を続けるが貯蔵タンクが満杯になり、現役引退したタンカーをペルシャ湾に浮かべて洋上貯留でしのいでいるとみられる。再攻撃の圧力で譲歩を迫るトランプ政権に対し、イランが耐えられなくなるのは時間の問題だとの見方もある。米軍の封鎖線の突破、諦める船も欧州調査会社ケプラーによると、イランの原油積み出しは4月6〜12日の

石原宏高環境相は1日、熊本県水俣市内で水俣病被害者団体の「水俣病患者連合」と「水俣病被害者獅子島の会」と懇談した。 【主な経歴】石原　宏高（いしはら　ひろたか）氏 団体側はその際、環境省職員が4月中旬にあった非公式の場で「他の公害患者と比べても水俣病患者は恵まれている」といった趣旨の不適切発言をしたと指摘。石原氏は「もしそのように取られてしまう発言があったとすれば、謝りたい」と述べた。 団体関係者によると、同省職員は4月16日、同県天草市の御所浦島を訪れた。団体側が療養手当の拡充や増額を求めたところ、そのような発言があったという。

国内の長期金利になお上昇余地があるとの見方が増えている。日銀が買い入れを減らす一方、銀行や海外勢の買いが止まり指標となる10年債の需給がだぶつく。原油高に伴うインフレや国内財政政策の不透明感も拭えない。政府・日銀による為替介入が30日に実施され対ドルの円相場が5円ほど上昇しても、国内債券市場の値動きは限られている。新発10年物国債利回りは1日、前日比横ばいの2.515%を付ける場面があった。あ

メットライフ生命保険は1日、社員が出向していた銀行など36の販売代理店から計2476件の内部情報を無断で持ち出していたと発表した。生保の情報持ち出しでは最多の規模となる。ディルク・オステイン社長ら幹部4人が役員報酬の一部を自主返納する。3月以降に広島銀行や福岡銀行、きらぼし銀行が出向者による顧客情報の持ち出しがあったと相次いで公表していた。金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受け、社内調査

アフラック生命保険やメディケア生命保険など生保5社は1日、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店との取引慣行是正に向けた取り組みの進捗を発表した。代理店への過度な便宜供与を防止するため内部管理体制を強化している。顧客軽視の販売実態の見直しを進める。アフラック、メディケア、はなさく生命保険、なないろ生命保険、アクサ生命保険が同日公表した。4月に公表した東京海上日動あんしん生命保険やSOMPOひ

日本の大型連休期に再び、政府・日銀が円安抑止に動いた。市場では事前の警戒感こそ強かったものの、「最後の退避勧告」後の介入に円売りの勢いはややしぼんだ。1ドル=160円の定着は断固阻止する。市場は当局のそんな強い意思を感じ取る。「東京時間も終わり店じまいしようとしたタイミング。慌ただしい雰囲気だった」。三菱UFJ信託銀行の酒井基成資金為替部マーケット営業課課長は日本時間30日夜の円急騰劇をこう振

地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国

ソフトバンクグループ（SBG）が投資する企業の純資産価値が30兆円を超えた。「AI全賭け」を掲げ、保有資産を現金化して次の成長企業に投資する「キャピタルリサイクル」を高速で回す。巨額の投資は危うく見えるが、その裏には緻密に計算された財務戦略があった。後藤芳光最高財務責任者（CFO）をトップとする専門性を磨き上げた財務チームが、孫正義氏の壮大なビジョンに寄り添いアクセルとブレーキを使い分ける。金融

政府と日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドル相場は、同155円台まで高騰した。政府関係者が日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。同日夕には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と為替介入を示唆していた。その後、三村淳財務官も「これは最後の退避勧告」と市場での投機的な

（ブルームバーグ）： 決算発表が相次いだ29日、世界の大手テクノロジー企業が人工知能（AI）分野の取り組み状況が垣間見えた。アルファベット傘下のグーグルはAI投資の明確な成果を上げている一方、メタ・プラットフォームズは出遅れていることが分かった。 この日は、両社のほかアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトもわずか2分の間に相次いで決算を発表した。4社はAI向けデータセンターへの最大の投資主体であり、総額で数兆ドル規模と見込まれるインフラ整備の中心に位置している。 投資家やアナリストの間での重要な論点は、巨額投資が実際の成果を生んでいるかどうかだ。この点でグーグルは、クラウドコンピューティング部門の堅調な成長を示した。同部門の前四半期の売上高は200億ドル（約3兆2000億円）と、市場予想の184億ドルを上回った。同社によると、AIソフトウエアとAIインフラ需要を背景に「著しい成長の加速」が