「現金が盗まれたわけではない。被害額の算定が本当に難しい。個別に対応するしかない」。大手証券会社の首脳は頭を抱える。犯罪集団による証券口座の乗っ取りで最大の問題が被害者への補償だ。5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにした。発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。証券会社の一部から「多要素認証の不備で

政府は備蓄米20万トンを追加で放出する。小泉進次郎農相が10日に表明した。平時は100万トンが目安の備蓄米は、今回の放出後に倉庫にはおよそ10万トンとなる。コメの価格抑制を優先しており、関税ゼロでの輸入米の入札前倒しも調整している。2021年産10万トンと20年産10万トンを随意契約で小売業者に直接売り渡す考えを示した。11日午前10時から先着順で申し込みを受け付ける。これまで売り渡し先にし

【ワシントン=飛田臨太郎】ギャバード米国家情報長官は10日、広島県や長崎県に投下された原爆の悲惨さを訴える動画をX（旧ツイッター）に投稿した。先日、広島を訪問した際に惨禍を学び、核兵器廃絶を目指す意思を強めたという。現職の米閣僚が核兵器に反対するのは異例だ。動画は3分余り。原爆ドームや被爆した市民とみられる映像、悲惨さを描いた絵画などを紹介しながら、ギャバード氏が語りかける形だ。冒頭、広島訪問

日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ。国債などを買って金融緩和を狙う量的緩和の逆が量的引き締め。緩和の出口をめざす日銀は24年夏に国債買い入れを減らし、量的引き締めに乗り出した。道のりの険しさは、先を行く米欧が教えてくれる。5月27日、日銀本店に米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行の幹部が集まり、量的引き締めをめ

1ドル=143円前後だった先週時点の相場では円安修正は不十分――。米当局はそんな考え方をしているのではないか。第2次トランプ政権として初となる米財務省の外国為替政策報告書に、そう解釈しうる記述がなされたからだ。年初に157円程度だった円は基調として上昇してきたが、対日貿易赤字の縮小へ米側は一段の「円安正常化」を望んでいるようにみえる。報告書は円安の修正効果を持つ手段としては、日銀の金融引き締め

国会の会期末まで2週間を切るなか、与党から参議院選挙へ向けて「現金給付」という言葉が出始めました。一方、最大の関心事となっている内閣不信任案を巡っても、与野党の本音と建前が錯綜（さくそう）しています。 【画像】「一致して腹くくれるか」不信任案めぐり立憲・辻本氏が他の野党をけん制 ■与党　参院選公約の柱「現金給付」案　自民党の木原誠二選挙対策委員長が9日、静岡市で講演しました。 「みなさんが物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びている。これはやっぱりおかしなことで、実効性のある給付についても、検討させていただきたい」 参議院選挙の公約に「現金給付」を検討する考えを打ち出しました。 朝日新聞によると、所得制限は設けず全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上していて、赤字国債は発行せず、昨年度の税収の上振れ分を活用する方針です。 ■不信任案は「肝試しではない」　一方、立憲民主党の野

イスラエル外務省が公開したグレタ・トゥーンベリさんの写真＝2025年6月9日、同省のX（ツイッター）より パレスチナ自治区ガザ地区に向かって航行中にイスラエル軍に拘束されたスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが10日、イスラエルから送還された。イスラエル外務省がX（ツイッター）で明らかにした。 【写真】飛行機内で座るグレタさん 同省は投稿で、グレタさんが航空便でフランスに向かっていると明らかにし、機内の座席に座っているグレタさんの写真を公開した。フランス経由でスウェーデンに帰国するという。 グレタさんらが乗った船は9日未明、地中海上でイスラエル軍に拿捕（だほ）された。乗っていた12人は9日夜にイスラエル国内へ移送され、健康診断を受けていた。 イスラエル軍はガザ地区の封鎖を続けており、支援物資の搬入も管理している。イスラエル外務省はガザ沖合の海域について「国際法にのっとって海上

障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。低採算の場合は国からの報酬を下げ、経営改善を促そうとした改定で、運営自体が行き詰まるケースが増えた。すぐに再就職できないケースも多い。専門家からは制度の再検討を求める声も出ている。閉鎖の総数は前年の176件から20%あまり増えた。倒産（負

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は10日、都内で会談した。物価高対策として国民に現金などを給付する方針で一致した。夏の参院選公約にそれぞれ明記する。給付の方法や対象、金額に関して詳細を詰める。同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が記者団に明らかにした。「税の増収分を給付という形で還元するという認識で一致した」と説明した。「参院選に向けての公約ということでよい」と発言した。公明党の佐

増勢が続く新卒採用市場で、あえて採用人数を大幅に減らす企業がある。業績が好調であるにもかかわらずだ。大和ハウス工業は2025年春に大卒・院卒で669人採用したが、26年卒は150人にとどめる計画だ。同社は大量採用で知られるが、一転して8割近く減らす。「全社で適正人員を見極めるため、ドラスチックに人数を減らした」と上田あきは人事部長は話す。これまで各部署に必要な人数を聞き取って計画を作ってきた

小泉進次郎農相は10日午前、政府備蓄米を小売業者に直接渡す随意契約で計20万トンを追加放出すると表明した。2021年産10万トンと20年産10万トンを対象にする。大手小売り、中小スーパー、精米機能を持つ米穀店の全ての事業者から受け付ける。閣議後の記者会見で明らかにした。11日午前10時から随意契約の申請受け付けを始める。まずは21年産10万トンと、中小スーパー向けに申請受け付け中で残っている同

コメなど食料品の価格高騰が景気を足踏みさせる状況が顕著だ。日本経済新聞が9日、民間エコノミスト10人にアンケート調査したところ、4〜6月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で予測平均が前期比0.0%減、年率換算が0.1%減だった。消費を支える持続的な賃上げが成長を左右する。9日発表の1〜3月期のGDP改定値は実質の季節調整値が前期比0.0%減、年率換算で0.2%減だった。個人消

政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ27年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映する。納付率の向上につなげ、国民皆保険の信頼を高める。近く決める政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。6日公表の原案には「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情

日本の国債市場が荒れている。巨額の発行が続くなか、日銀が国債買いを減らし、投資家の需要も盛り上がらない。金融緩和頼みを正す過程で生じるきしみが見え始めた。かじ取りを誤れば日本の信認を傷つけかねない危うさがある。国債を発行する財務省理財局の幹部が虚を突かれた。「まさか超長期国債の金利がこれほど上がるとは……」。5月20日に実施した20年債入札のことだ。入札の好不調を示す指標は38年ぶりの悪さ。

内閣府が9日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.0%減、年率換算で0.2%減だった。5月発表の速報値（前期比0.2%減、年率0.7%減）から上方修正した。最新の経済指標を反映した結果、個人消費や民間在庫が上振れした。マイナス成長は4四半期ぶり。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（前期比0.2%減、年率0.7%減）を上回った

東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。 ■独自 家賃2.5倍値上げ“無届け”民泊も （マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」 突然通告された家賃の大幅な値上げを巡り、オーナー側と住民がトラブルとなっています。 （草薙和輝アナウンサー）「7階建ておよそ20世帯が入る築40年を超えるこちらの建物がトラブルとなっているマンションです。事の発端は今年1月、住民のポストに投函された1枚のビラが始まりだったといいます。」 「近年公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸経費が増加してまいりました。止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました。」 （マン

財務省の国際収支統計で、訪日外国人客（インバウンド）の国内消費を示す旅行収支の受取額が2025年に入り低調に推移している。百貨店からは過度な円安の修正で高額品の需要が低下し、購買単価が減少しているとの声が上がる。景気を下支えしていた訪日客の購買力が鈍化する懸念がある。4月の旅行収支の受取額（季節調整値）は前月と比べてほぼ横ばいの7810億円だった。1月に8995億円と過去最高となった後は、2月

小泉進次郎農相は9日、コメの緊急輸入を含む輸入拡大案について「慎重論が出ているとは承知していない」と述べた。「価格の高騰を抑えるために必要なことは何でもやる」と強調した。農林水産省で記者団の取材に答えた。関税ゼロで輸入するミニマムアクセス（MA）米のうち主食用の輸入時期に関して、前倒しを検討する案に改めて触れた。これまでの入札時期は9月が通例で「9月だから9月というのではなく、今の価格高騰に対

外国為替市場でドルの弱含みが続いている。前週末発表の5月の米雇用統計は市場予想を上回ったが、ドル買いは限られた。雇用が改善しても米景気の先行きへの懸念は拭えない。一方で米国株は堅調で、ドルと米株高がデカップリング（分断）している。米減速、方向感変わらず雇用統計では非農業部門の新規雇用者数が13万9000人と、13万人程度としていた市場予想を上回った。雇用環境の底堅さを示す内容だったとし、円相

大型二種免許の保有者が4年で1割減るなど運転手不足が深刻なバス業界で、人材確保の知恵比べが進む。じょうてつ（札幌市）は日本語学校の留学生をアルバイト採用し、運転手への育成を目指す。67歳まで正社員と同様の待遇で働ける遠州鉄道（浜松市）は転職組の入社希望が増え採用が倍増した。賃上げに加え、多様な人材を受け入れる環境づくりが競争力を左右する。「できるだけ早く日本語が上達するよう勉強に励み、活躍でき