日米欧の中央銀行が4月下旬の政策会合でそろって政策金利の据え置きを決めました。中東緊迫が招く原油高でインフレ圧力は強まる一方、景気の下振れ懸念もあり、身動きを取りづらい状況は各国・地域で共通します。日米では政権の引き締めけん制も続きます。市場を揺らす主要中銀の金融政策はどこに向かうのか。先行きを読む手がかりとなる記事をまとめました。日銀総裁「ホルムズ封鎖でも利上げあり得る」 タカ派演出に腐心
タワーマンションに荷物を届ける際の配送業者の嘆きの声がSNS上で大きな注目を集めている。 【写真】男性上司「セで始まってスで終わるものなーんだ?」 バイト仲間女性の模範解答に「カッコ良すぎるだろ」「完璧な返し!」 「配送業者から駐車代とるタワーマンションの考えだけは一生納得できない。 お荷物届ける側なのに3500円払わなきゃいけないのはもう意味がわからない(笑)」 と駐車料金の領収証の写真を紹介したのは合同会社YUM JAM代表社員の井手庸介さん(@yosuke_yumjam)。 1つは3時間弱の駐車で3000円、もう1つは15分の駐車で440円。依頼されて荷物を届けている配送業者が、駐車料金を請求されていたとは驚きだ。 タワーマンションに関わる配送業者の負担は多々あり、この他にも指定の台車以外は利用禁止で、台車のレンタル代30分100円を請求された例もあるらしい。 井手さんにお話を聞いた
1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。政府・日銀は4月30日に円買い為替介入を断行し、1日の東京市場で円相場は1ドル=157円前後と前日午後5時時点より3円ほど円高で推移したにもかかわらずだ。前回2024年7月11〜12日の円買い為替介入の時には日経平均が円高を嫌気して1000円超も下げたのとは対照的な展開となった。米国に偏重した資産を見直す「ドル離れ」の動きが広がり、日本株に
政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約1カ月ぶりに1ドル=160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にある。「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の4月30日、片
石原宏高環境相は1日、熊本県水俣市内で水俣病被害者団体の「水俣病患者連合」と「水俣病被害者獅子島の会」と懇談した。 【主な経歴】石原 宏高(いしはら ひろたか)氏 団体側はその際、環境省職員が4月中旬にあった非公式の場で「他の公害患者と比べても水俣病患者は恵まれている」といった趣旨の不適切発言をしたと指摘。石原氏は「もしそのように取られてしまう発言があったとすれば、謝りたい」と述べた。 団体関係者によると、同省職員は4月16日、同県天草市の御所浦島を訪れた。団体側が療養手当の拡充や増額を求めたところ、そのような発言があったという。
国内の長期金利になお上昇余地があるとの見方が増えている。日銀が買い入れを減らす一方、銀行や海外勢の買いが止まり指標となる10年債の需給がだぶつく。原油高に伴うインフレや国内財政政策の不透明感も拭えない。政府・日銀による為替介入が30日に実施され対ドルの円相場が5円ほど上昇しても、国内債券市場の値動きは限られている。新発10年物国債利回りは1日、前日比横ばいの2.515%を付ける場面があった。あ
アフラック生命保険やメディケア生命保険など生保5社は1日、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店との取引慣行是正に向けた取り組みの進捗を発表した。代理店への過度な便宜供与を防止するため内部管理体制を強化している。顧客軽視の販売実態の見直しを進める。アフラック、メディケア、はなさく生命保険、なないろ生命保険、アクサ生命保険が同日公表した。4月に公表した東京海上日動あんしん生命保険やSOMPOひ
地方議員が国民健康保険(国保)の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
(ブルームバーグ): 決算発表が相次いだ29日、世界の大手テクノロジー企業が人工知能(AI)分野の取り組み状況が垣間見えた。アルファベット傘下のグーグルはAI投資の明確な成果を上げている一方、メタ・プラットフォームズは出遅れていることが分かった。 この日は、両社のほかアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトもわずか2分の間に相次いで決算を発表した。4社はAI向けデータセンターへの最大の投資主体であり、総額で数兆ドル規模と見込まれるインフラ整備の中心に位置している。 投資家やアナリストの間での重要な論点は、巨額投資が実際の成果を生んでいるかどうかだ。この点でグーグルは、クラウドコンピューティング部門の堅調な成長を示した。同部門の前四半期の売上高は200億ドル(約3兆2000億円)と、市場予想の184億ドルを上回った。同社によると、AIソフトウエアとAIインフラ需要を背景に「著しい成長の加速」が
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