ソフトバンクグループ（SBG）が投資する企業の純資産価値が30兆円を超えた。「AI全賭け」を掲げ、保有資産を現金化して次の成長企業に投資する「キャピタルリサイクル」を高速で回す。巨額の投資は危うく見えるが、その裏には緻密に計算された財務戦略があった。後藤芳光最高財務責任者（CFO）をトップとする専門性を磨き上げた財務チームが、孫正義氏の壮大なビジョンに寄り添いアクセルとブレーキを使い分ける。金融

政府と日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドル相場は、同155円台まで高騰した。政府関係者が日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。同日夕には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と為替介入を示唆していた。その後、三村淳財務官も「これは最後の退避勧告」と市場での投機的な

（ブルームバーグ）： 決算発表が相次いだ29日、世界の大手テクノロジー企業が人工知能（AI）分野の取り組み状況が垣間見えた。アルファベット傘下のグーグルはAI投資の明確な成果を上げている一方、メタ・プラットフォームズは出遅れていることが分かった。 この日は、両社のほかアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトもわずか2分の間に相次いで決算を発表した。4社はAI向けデータセンターへの最大の投資主体であり、総額で数兆ドル規模と見込まれるインフラ整備の中心に位置している。 投資家やアナリストの間での重要な論点は、巨額投資が実際の成果を生んでいるかどうかだ。この点でグーグルは、クラウドコンピューティング部門の堅調な成長を示した。同部門の前四半期の売上高は200億ドル（約3兆2000億円）と、市場予想の184億ドルを上回った。同社によると、AIソフトウエアとAIインフラ需要を背景に「著しい成長の加速」が

Tamiyuki Kihara　Leika Kihara [東京 ３０日 ロイター] - 政府・日銀が東京時間３０日夜、外国為替市場で‌ドル売り／円買い介入を実施したこ⁠とが分かった。政府関係者と市場関係者が明らかにした。​これに先立ち、片山さつき財務相らが投機的な動きに「‌最後通告」を出していた。 ドルはこの日の日中、一時１６０円後半と１年９カ‌月ぶりの高値圏ま‌で上昇。夕方に片山財​務相が「いよいよ『断固たる措置』‌を取るタイミングが近づいてきた」、続いて‌三村淳財務官​が「最後の退避勧告」と発信す‌るとドルは１６０円を割り込み、その後も下⁠げ足を速めて１５５円台半ばまで下値を広げた。 日本の大型連休中は市場の商いが薄く相⁠場が振れやすいことか​ら介入観‌測が高まっていた。 市場では「米国勢が参加してくる時間帯になると、一段⁠のドル下押しもあり得る」（国⁠内銀のストラテジスト）との声が

【ニューヨーク=市原朋大】米国とボリビア、パラグアイなど中南米5カ国は28日、パナマ運河での対立を不服として報復に出ているとみられる中国に抗議する共同声明を発表した。「西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試みだ」と非難した。コスタリカ、ガイアナ、トリニダード・トバゴも声明に名を連ねた。米国務省は「パナマは我が国の海上貿易システムの柱で、パナマの主権を侵害しようとするいかなる試みも我々に対す

日本航空（JAL）は30日、ライフネット生命保険と資本提携したと発表した。auフィナンシャルホールディングス（HD）から自己株を除く発行済み株式の18%強を300億円弱で取得する。マイルを取り入れた保険商品の開発などを進める。JALは6月下旬をメドに1株2000円でauフィナンシャルHDの持ち分を取得し、ライフネット生命の筆頭株主となる。JALは2035年度までに、非航空事業で本業のもうけを

国内債券市場でインフレや財政拡張への懸念が晴れない。とりわけ償還期間が10年を超える超長期国債の利回り上昇が目立つ。中東情勢の混迷が続くなか、防衛関連や経済対策に伴う財政悪化が改めて意識されている。2022年の岸田文雄政権（当時）が物価高対策で投じた4兆円が補正予算の目安とされ、その規模次第で振れ幅が大きくなりそうだ。「（積極財政と金融緩和を組み合わせた）リフレ志向の政策を重視しつつ、中東混

財務省の三村淳財務官は30日、円安水準について「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている」と述べた。「これは最後の退避勧告として申し上げる」と付け加え、市場での投機的な動きを強くけん制した。財務省内で記者団の取材に答えた。30日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=160円台後半まで下落し、1年9カ月ぶりの円安・ドル高

米テック企業を中心とした世界的な人工知能（AI）投資の拡大の恩恵が国内勢に広がっている。4月30日までに発表した上場企業の2026年3月期決算は、155社のうち7割で純利益が増えた。AI投資は送配電設備や工作機械など多様な企業の業績を後押しする。3月期決算の上場企業（親子上場の子会社や変則決算などを除く）を対象に日本経済新聞が集計した。30日までに集計対象のうち社数ベースで15%、時価総額ベ

日銀は28日の金融政策決定会合で利上げを見送った。利上げ実施を見据えて理論武装を進めたが、中東情勢の混迷が収まらず、経済・物価の見極めに時間をかける。早期利上げに慎重な高市早苗政権の「圧力」も日銀をちゅうちょさせた。閣僚が会合出席、日銀ににらみ「状況が落ち着いていない。首相官邸内は利上げに消極的な感じだ」。今回の決定会合前、政府高官のひとりはこう語った。米国とイランの戦闘終結をめぐる協議が

29日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時、1ドル=160円台に下落した。3月30日以来、約1カ月ぶりの円安・ドル高水準。中東情勢の混迷長期化から原油価格の上昇が続き、日本の貿易赤字が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが優勢だ。28日午後5時時点で円は対ドルで1ドル=159円50銭台で推移してい

【フランクフルト=五艘志織】欧州中央銀行（ECB）は30日に開く理事会で、政策金利を7会合連続で2.0%に据え置く見通しだ。中東情勢の緊迫でインフレのリスクが高まる一方で、景気減速の懸念にも目配りする必要があり、政策変更を急がない姿勢をとる。政策金利の中銀預金金利は2.0%のままとなる公算が大きい。据え置きを決めれば、2025年6月の利下げを最後に現状維持が続く。ラガルド総裁は4月に「行動をた

【ドバイ=浜岳彦】米CNNテレビは28日、イランが戦闘終結に向けた提案の改定案を数日中に示す可能性があると報じた。これまでイランは核開発の問題を巡る交渉を先送りする意向を示してきたとされるが、トランプ米大統領は難色を示していた。CNNによると、米イラン問題を仲介するパキスタンがイランから改定案を受け取る見通しを示しているという。米イランの軍事衝突から2カ月がたち、双方の要求にはなお隔たりがあり

イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。日本政府が｢交渉｣、2カ月ぶり｢脱出｣出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にペルシャ湾に入った後、足止めされていた。軍事衝突後、

インド株からの資金流出が激しい。年初からの海外投資家からの売越額が2025年通年に迫る規模となった。人工知能（AI）が台頭するなかで主力のIT（情報技術）株がさえず、海外投資家は台湾や韓国に資金を移している。新興国株内でも、AI相場が追い風となる半導体株と逆風のソフトウエア株とで選別が進む。米ゴールドマン・サックスによると、年初からの約4カ月でインド株が180億ドル（約2.8兆円）の売り越しと

アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）脱退の表明に込めたメッセージは明らかだ。アラブや他の産油国のために自分の利益を犠牲にしないという宣言である。イラン衝突をきっかけに消費国による中東の石油離れが広がりうる中、産油国の自国ファーストが加速しそうだ。UAEの突然の表明は事前の相談がなかったとみられる。28日の表明は湾岸の産油国でつくる湾岸協力会議（GCC）首脳会議の直前だった。各

【カイロ=古賀雄大】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。米イランの軍事衝突による原油市場混乱のなかで供給責任を果たすためとしているが、裏にあるのは盟主サウジアラビアへの不信と需要破壊への焦りだ。結束に亀裂が入ったOPECの価格支配力の低下は避けられない。サウジ主導のOPECに不満5月1日に脱退する。OPECとロシアなどでつくるOPECプラスからも

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS Maha El Dahan [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油‌国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。 長年のＯＰＥＣ加盟国であるＵＡＥの離脱は、内部では⁠意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたＯＰＥＣに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。 一方、ＵＡＥはＯＰＥＣに属さないことで、世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大

がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された肺がん患者が点滴を受けていた。投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。「この薬の登場でがん治療は一変した」と同病院部長の北野滋久は語る。投与はプライバシーに配慮した半個室で高い位置に大きな窓を備え患者の気持ちを前向きにする工夫もこらす。 外来で投与を受けたいとの声が多く、25年秋には病床数を75床から83床