5日の米株式相場は反発した。米政権がイランでの戦闘の再開を望んでいない考えを示したことで、戦闘激化への過度な警戒がいったん薄れ、原油相場が下落したためだ。さらに市場関係者の間で、株式市場に流入する新たな資金源への期待が強まっていることも相場を上げやすくしている。この資金源は「トランプIRA」と呼ばれるものだ。IRAとは個人退職年金口座の略称。このほどトランプ米大統領が米連邦政府主導の新しいIR

米アンソロピックの新型人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の登場で、AIが経済や社会を混乱させるリスクへの警戒が強まっている。高性能な先端AIは人間社会の脅威なのか、共存は可能なのか。シリコンバレーやワシントンなどで取材する担当記者が話し合った。「進化しすぎて危ない、新たなステージへ」司会　ミュトスの登場でAIへの警戒レベルが上がった。どう評価するか。

【この記事でわかること】・420居室、巨大老人ホームの利点は？・自分で選び、入居したおひとり様の生活・みとり年40人、40年暮らした女性の最期

国内の長期金利になお上昇余地があるとの見方が増えている。日銀が買い入れを減らす一方、銀行や海外勢の買いが止まり指標となる10年債の需給がだぶつく。原油高に伴うインフレや国内財政政策の不透明感も拭えない。政府・日銀による為替介入が30日に実施され対ドルの円相場が5円ほど上昇しても、国内債券市場の値動きは限られている。新発10年物国債利回りは1日、前日にあっさり超えた2.5%を下回ることはなかった

1億円を軽々と超える金額を投資で稼いだベテラン個人投資家は、その経験の中で自分に合った投資手法を磨き上げてきた。中学生の頃から株式投資を続けているかぶ1000さん（ハンドルネーム）が得意とするのは、企業の価値に比べて明らかに株価が割安な銘柄を発掘し、株価上昇の波に乗ることだ。その手法とかぶ1000さんの投資歴を、2回に分けて紹介する。まずはかぶ1000さんの割安株発掘法を聞こう。2026年に入っ

【この記事でわかること】・有料老人ホームに3種類、料金体系は・施設探し、70歳が適齢期のわけ・施設選び6つ視点と現地見学のコツ

大型連休などの休みに久々に実家に帰省して、会社での仕事の中身や現状を親や親戚に報告する。ほほ笑ましい風景だが、未公表の内部情報まで話すのは危険かもしれない。場合によっては家族をインサイダー取引に巻き込んでしまうリスクがある。上場する大手メーカーの経理部に勤める課長のAさん「もうすぐ通期の決算発表だから、あんまり長くは帰省できないんだ。原材料高の影響で業績が予想よりも下振れして、下方修正になっちゃうんだ」Aさんの父親「そうか、息子が働いている会社だからと思っておまえの会社の株を持っていたけど、株価が下がるだろうから、少し売った方がいいかな」

米野党・民主党が11月の中間選挙で多数派奪還を左右するとみて力を入れるのが、東部メーン州と南部テキサス州の2つの上院選だ。新鋭2人の勝敗が党勢を占う。「トランプ支持者も家族・友人」「トランプ支持者も隣人であり、家族であり、友人だ。彼らは同じように政治システムに搾取されている」4月8日、メーン大学の講堂に集った400人以上の聴衆を前に民主から上院議員に立候補したグラハム・プラトナー氏（41）

高市早苗政権は成長戦略の核となる17分野をまとめた。その中の個別の製品や技術から優先的に投

2050年。この国では1100万人近い高齢者が一人で暮らしながら人生の最終盤を迎える。誰かが金銭を管理し、入院などの手続きをし、最終的には死後の手続きを行う必要がある。本人や家族はどのような備えをすればいいのか。専門家と生活支援の事業者に現状と進むべき方向を聞いた。◇　　　◇　　　◇「困りごと」洗い出し備え　日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト 沢村香苗氏血縁や地縁が希薄にな

日米欧の中央銀行が4月下旬の政策会合でそろって政策金利の据え置きを決めました。中東緊迫が招く原油高でインフレ圧力は強まる一方、景気の下振れ懸念もあり、身動きを取りづらい状況は各国・地域で共通します。日米では政権の引き締めけん制も続きます。市場を揺らす主要中銀の金融政策はどこに向かうのか。先行きを読む手がかりとなる記事をまとめました。日銀総裁「ホルムズ封鎖でも利上げあり得る」　タカ派演出に腐心

イラン情勢の影響を受けて、日本株市場では不安定な相場が続いている。こうした時こそベテラン投資家のテクニックや教訓、プロの知恵を学んで投資のヒントにしたい。第6回も引き続きポートフォリオ戦略について解説する。波乱相場でも多少の下値リスクは覚悟した上で、値上がり益が狙える「攻めの銘柄」に投資をしていいのか。それとも、下値リスクが低い「守りの銘柄」で固めるべきなのか。今回はTIW主幹の藤根靖晃さんに、今の相場に合ったポートフォリオを約200万円の予算で組んでもらった。

東京でオフィス賃料の上昇が加速している。日本経済新聞社がまとめた2026年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の指数は31年ぶりの高値になった。人材獲得を急ぐ企業による優良ビルへの移転需要を背景に、貸し手優位の賃料相場が鮮明だ。調査はオフィス仲介大手4社から賃貸料（募集ベース）で聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビル（築後1年以上）の指数は183.64で前年同期

認知症高齢者の保有資産が増えている。軽度の認知障害を含めると保有資産は2030年に500兆円を上回るとの試算がある中、成年後見や信託といった備えは広がりを欠く。症状が重くなると口座などが凍結となり、治療に使うお金を引き出せないといったリスクが高まる。本人の意思を尊重した早めの準備が欠かせない。「親が認知症になったが本人の預金がおろせず、医療費などが払えない」。品川成年後見センター（東京・品川）

日経平均株価が4月27日終値で初めて6万円台に乗せた。地価やマンション価格も高騰している。これに伴って相続税の負担は増す。日本は大相続時代に突入するのに、国も個人もオーナー企業も対策が進んでいるとは言えない。株価や地価の上昇が続くと、家族が亡くなったときに相続税の課税対象になる例は確実に増える。昔は一部の富裕層が払うものとの認識が強かったが、足元では「いきなり相続」に直面する人が出てくる。

タワーマンションに荷物を届ける際の配送業者の嘆きの声がSNS上で大きな注目を集めている。 【写真】男性上司「セで始まってスで終わるものなーんだ？」　バイト仲間女性の模範解答に「カッコ良すぎるだろ」「完璧な返し！」 「配送業者から駐車代とるタワーマンションの考えだけは一生納得できない。 お荷物届ける側なのに3500円払わなきゃいけないのはもう意味がわからない(笑)」 と駐車料金の領収証の写真を紹介したのは合同会社YUM JAM代表社員の井手庸介さん（@yosuke_yumjam）。 1つは3時間弱の駐車で3000円、もう1つは15分の駐車で440円。依頼されて荷物を届けている配送業者が、駐車料金を請求されていたとは驚きだ。 タワーマンションに関わる配送業者の負担は多々あり、この他にも指定の台車以外は利用禁止で、台車のレンタル代30分100円を請求された例もあるらしい。 井手さんにお話を聞いた

1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。政府・日銀は4月30日に円買い為替介入を断行し、1日の東京市場で円相場は1ドル=157円前後と前日午後5時時点より3円ほど円高で推移したにもかかわらずだ。前回2024年7月11〜12日の円買い為替介入の時には日経平均が円高を嫌気して1000円超も下げたのとは対照的な展開となった。米国に偏重した資産を見直す「ドル離れ」の動きが広がり、日本株に

【ワシントン=八十島綾平】米国防総省の高官は1日、裁判で対立する米新興アンソロピックの政府調達除外を継続する一方で、人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の扱いについては「別個の問題だ」との認識を示した。国防総省の最高技術責任者（CTO）を兼務するエミル・マイケル国防次官が1日、米CNBCのインタビューに答えた。国防総省はAI利用のあり方についてアンソロピックと

政府・日銀は円買い介入に踏み切った。原油価格の高騰をきっかけにした一方的な円安を食い止めるのが狙いだ。中東情勢は緊迫が続き、日米金利差など経済環境に変化はない。介入で円安トレンドが変わるとの見方は乏しい。あらためて円売りの動きをけん制「大型連休はまだまだ序盤だ」1年9カ月ぶりの円買い介入から一晩明けた1日朝、財務省に登庁した三村淳財務官は集まった記者団にこう告げた。介入の有無には言及しなか

政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約1カ月ぶりに1ドル=160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にある。「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の4月30日、片