アフリカ大陸でも新型コロナウイルスの感染が急拡大してきた。感染者数の合計は4月上旬に1万人を超えた。大半の国は医療水準が低く、治療に必要な機材も不足している。アフリカで感染がまん延すれば、北半球など他地域に再び持ち込まれて感染の「第2波」をもたらす可能性もある。米ジョンズ・ホプキンス大の調査によると、アフリカでは3月末から感染者数が急増した。4月最初の1週間で2倍となり、6日には1万人を超えた

【ジャカルタ=地曳航也、イスタンブール=木寺もも子】世界人口の4分の1を占めるといわれるイスラム教の信徒が礼拝で集まったり、帰省で移動したりする機会となる断食月（ラマダン）が23日ごろに始まる。新型コロナウイルスの感染を広げかねず、警戒する各国政府は対策を打ち出している。信仰を重視する信徒も多いため、政府は難しい対応を迫られる。エジプト政府はラマダンの間の集団礼拝を禁じる方針を示した。約1カ月

【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は15日、2020年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減るとの予測を発表した。通年では過去最大の減少幅となる見通しだ。新型コロナウイルスによる悪影響を織り込み、3月時点の9万バレル減から大きく引き下げた。主要な産油国は協調減産で合意したが、需要の先行き不安から原油価格の低迷に歯止めがかかっていない。IEAは4月の石油市場月報で、20年

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な打撃を与えている。各国は懸命に大規模な財政出動や流動性供給で対応するが、状況判断と処方箋は正しいのか。そして危機後の世界はどうなるのか。元政策当局者や経済学者に分析してもらい、危機下の経済と政策対応のあり方を考える。

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）が15日公表した世界の財政報告書によると、2020年の世界の財政赤字は前年から2.7倍と大幅に膨らみそうだ。新型コロナウイルス対策で各国政府が支出を大幅に増やすためだ。赤字幅は国内総生産（GDP）比で9.9%となり、金融危機直後の09年（7%）を上回って悪化する。米国は過去最大の3兆ドル規模に達する見通しだ。世界のGDPは約90兆ドルで、20年の財

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、家計への追加の現金給付案に前向きな姿勢を示した。与党幹部は14、15両日にわたり一律10万円の給付を迫った。新型コロナの政府対応には世論で不満もくすぶっており、首相や与党内で危機感が高まった。（1面参照）首相は15日、公明党の山口那津男代表から所得制限を設けず1人当たり一律10万円の現金給付の要望を受けた。首相は「方向性を持って検討する」と答え

新型コロナウイルスの重症患者の命を救う病院の集中治療室（ICU）が43道府県で不足する恐れがあることが15日、分かった。感染が拡大する中、ICUを支える人材を確保し、設備の拡充も求められる。（1面参照）最もICU病床が不足するのは埼玉県。230床に対し、ピーク時の重症者は1.8倍の418人に達するとみられ、188人分不足する。神奈川県も349床と病床は多いものの、重症者は1.4倍に上り154人