【ヤンゴン=新田裕一】国軍のクーデターが起きたミャンマーで、通貨チャットが急落し輸入品を中心にインフレが深刻化している。対ドル相場は2カ月強で16%下げ、ガソリン価格は23%上昇、食料品の値上げも始まった。社会の混乱で収入が途絶えた貧困層も多く、国民生活への打撃は避けられない。（1面参照）9日、ヤンゴン市内の両替所を訪れると、ドル買い時で1ドル=1600チャットのレートが提示された。中央銀行が

日本の世界との距離を、改めて示した数字だろう。男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界156カ国中120位だった。121位だった前回とほぼ変わらず、主要7カ国（G7）で最下位だ。問題は、こうした状況が長年、続いていることだ。政府は2003年、指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度にする目標を掲げた。しかし達成できず「20年代の可能な限り

【シリコンバレー=白石武志、ニューヨーク=大島有美子】米アマゾン・ドット・コムの物流施設における労働組合結成の是非を問う従業員投票が9日、反対多数で決着した。同社は米国の施設で初となる労組の誕生を回避した。約2カ月に及んだ労使の攻防は、テック大手に富が集まるなかで待遇が思うように改善しない労働者の不満も浮き彫りにした。南部アラバマ州の物流拠点での投票結果は、会社側の圧勝だった。米メディアによる

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーメディアの「ミャンマー・ナウ」は10日、中部の古都バゴーで9日に治安部隊がデモ隊を攻撃し、市民82人が死亡したと報じた。治安部隊は機関銃や迫撃砲など戦闘用の武器を使用したという。現地では夜間の電力供給が遮断された。多数が行方不明との情報もある。死者数がさらに膨らむ恐れもある。現地で遺体の確認を行っている市民団体の情報として伝えた。治安部隊は学校やパゴダ（仏塔）

SNS（交流サイト）で飛び交うフェイクニュース（偽情報）が世界を揺らし、新型コロナウイルス対策として情報統制に乗り出す国家も相次ぐ。情報や新技術とどう向き合えばいいのか。メディア史を専門とする京都大の佐藤卓己教授に聞いた。【関連記事】――今年1月に米連邦議会議事堂が一時占拠された事件では、陰謀論や偽情報などが問題視されました。「偽情報だけのせいで暴動が起きたとはいえない。暴徒が議事堂に突入したのは、米大統領選の結果に対する怒りが発端だと考える方が自然だ。SNS上の偽情報や陰謀論以前に

世界の金融市場で高リスク資産が膨張している。その一因に既存の金融規制の枠組みの外にある「影の銀行（シャドーバンク）」がカネあまりの中でリスクの高い取引を膨らませていることがある。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部の大手金融機関が多額の損失を出したように、市場環境が変わればこうしたリスクが損失として顕在化する懸念も高まっている。3月29日、米クルーズ船大手、ロイヤル・カ

【北京=羽田野主、台北=中村裕】バイデン米政権が築く中国包囲網に、習近平（シー・ジンピン）指導部が危機感を募らせている。米国は9日、台湾との政府間交流の拡大に向けた新指針を公表した。台湾を巡る米中の攻防が激化するなか、中国は、欧州や日本をけん制して現状打破を狙うが、有効策は見いだせていない。「トランプ前政権が中米関係の枠組みを破壊し、バイデン米政権が引き継いだ。中国を抑圧する政策が体系化・恒久