日米首脳の声明で台湾に触れたのは1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領以来となった。中国は当時、ソ連と国境で軍事衝突し、台湾に軍事力を割く余裕はなかった。日米は中国と国交正常化を果たし、中国を脅威と思わなくなった。台湾有事は2030年ごろが一番危ない。国家は国力の衰退がはじまると軍縮交渉に応えるようになる。ソ連がそうだった。成長途上の中国の国力がピークアウトするのは20年も先であり、それまで

【北京=共同】中国で2013年に引退した温家宝前首相（78）がマカオ紙に発表した亡き母を回想した寄稿がインターネット上で削除や転送制限を受けている。暴力が猛威を振るった政治運動、文化大革命（1966～76年）に触れるなどしているためとみられるが、元国家指導者の発言を封じるのは珍しい。寄稿は3～4月、マカオ導報に4回にわたり掲載された「私の母親」。昨年12月に亡くなった母親が清廉潔白な人だったこ

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。公共事業や都市部の再開発の妨げとなるような所有者不明の土地が発生するのを防いで、有効利用しやすくする。名義人が複数いる土地

日銀の上場投資信託（ETF）買いに明らかな減少傾向が見られる。米ニューヨーク（NY）市場では、日銀の買いが東証株価指数（TOPIX）限定になったものの、これまでの蓄積として日経平均は4000円程度かさ上げされている、との試算が流れていた。それゆえ、日銀抜きの日本株の「実力」が試されている段階との認識が目立つ。昨日、そして今日の日本株急落に関しても、「日銀の買いはあったか」との質問がNYから飛んで

21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、節目の2万9000円を取引時間中として約1カ月ぶりに下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、経済がまたも厳しく締め付けられるとの懸念から幅広い銘柄に売りがかさんだ。つい最近まで世の中に漂っていたアフターコロナの希望はあっさり消え、ウィズコロナに逆戻りした印象だ。ウィズコロナといっても、株式市場ではウィズコロナで活躍する銘柄が買われているわ