2006年に国際連合が「機関投資家はESG（環境、社会、企業統治）に貢献する企業に投資すべきだ」とする責任投資原則（PRI）を発表した。18年にESG投資は世界の運用総資産の3分の1にあたる31兆ドル（約3400兆円）に拡大し、85%は欧米、日本は7%（約230兆円）であった。だが170兆円超の運用資産を持つGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を先導役に、日本のESG投資は加速度的に拡大

女子テニスの大坂なおみ選手（23）が試合後の記者会見を巡って大会当局と対立した末、全仏オープンを棄権すると発表した劇的な展開は、新世代のトップアスリートがいかにして競技界の権力に挑み、社会の変革を訴えているかを浮き彫りにした。 現在女子テニスの世界ランク2位、女性アスリートの長者番付で世界トップの大坂は、発表の中で「うつ」と闘っていたことを明らかにし、「落ち込んでいる人を蹴る」ような会見を避け

米ドルの下落基調が続いている。ドルの実力を示す実効レートは年初来安値圏まで低下した。背景にあるのが財政出動や金融緩和が生んだドル余りだ。過去1年間の流通量の伸びは3割増と、日欧の1割増と比べても大きい。行き場を失ったドルが米連邦準備理事会（FRB）に「還流」するという現象まで起きている。「もはや銀行は過剰流動性を抱えきれない。6000億～7000億ドル（約65兆～76兆円）まで膨らむ可能性があ

政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促した。（関連記事を経済・政策面に）首相は小林喜光議長からの答申を受け「規制改革を着実に進め、あしき前例主義、行政の縦割りを打破

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は8年で2兆ドル（約220兆円）規模を投じるインフラ投資計画とその財源に想定する企業増税を巡り、野党・共和党との協議を加速している。4、5日に英国で開く主要7カ国（G7）財務相会合で法人税の国際最低税率の議論を主導し、国際世論も巻き込んで政策実現への追い風とする構えだ。「7日までには明確な方向性が必要だ」。政権と共和党との協議に携わるブティジェッジ運輸長官

ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーは1日、ビジネスジェット機の新型機「ホンダジェット　エリートS」の受注を米国で始めた。新型機の発表は3年ぶり。機体の大きさは変えずに積載可能な重量を増やし、燃料をより多く積むことを可能にした。乗員の数などで変化するが、6人乗りの航続距離は最大2380キロメートルと従来機に比べて約222キロメートル伸ばした。ホンダによると、これまでの購入客

政府が新型コロナウイルスのワクチンに関し、高齢者向けの確保にめどがついたとみて12～64歳の一般向け接種に本格的に着手する。6月末までに5000万回分程度の余裕が生じるため、21日から企業や大学でも産業医などが接種できるようにする。打ち手を確保しつつ、対象者とルートを徐々に広げて普及を急ぐ。トヨタ自動車など企業側でも準備が進む。厚生労働省は1日、企業や大学での接種で米モデルナ製を使うよう自治体