積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座数が伸びている。対象ファンドでの投資家のリターンは実際にどのくらいなのだろうか。保有者全員の平均購入単価を基に、それぞれの投資家が購入した時点以降の累積の含み益の平均を「保有者平均リターン」として推計すると、6月末時点ではまずまずの20%強だった。つみたてNISAの利用拡大に弾みがついてきた。金融庁がまとめた2021年3月末時点の調査によ

筆者が医療制度改革を取材テーマの一つに選んで20年ほどがたつ。この間「世界に冠たる日本の医療」なる麗句をたびたび聞かされた。日本医師会の歴代会長、与野党議員、厚生労働官僚――。同省審議会の常連委員にも何かというと「世界に冠たる」を持ち出す大学教授がいた。国民皆保険制のもと、病院や診療所で健康保険証を出せば医療サービスを等しく低コストで受けられる仕組みを自賛したものだ。制度改革は不要と暗示してい

「団塊の世代」が75歳になり始め、年金や医療など社会保障給付の増加が続く日本。アジアでもベビーブーム世代が引退年齢に達し、高齢化が加速する局面が迫る。中国は2億人が退職目前中国版・団塊の世代は2億人規模いる。1959～61年の大飢饉（ききん）後の10年で生まれた世代で、来年から60歳の定年を迎え始める。豊かになる前に老いる社会。ここに大量退職の重荷がのしかかる。「命苦（生きるのは苦しい）」

【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局（FDA）は23日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。これまでは緊急使用許可にとどまっており、ワクチンに抵抗のある人が接種を拒む理由の一つになっていた。正式承認は企業などによる接種義務化の動きを後押しする。FDAは16歳以上への2回の接種を正式に認めた。12～15歳を対象とする接種や、免疫力の低い人を対象にし

【久門武史、ニューデリー=馬場燃】アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンが、米国が政府軍に提供してきた兵器を手に入れて軍事力を増強するとの懸念が出ている。ドローン（小型無人機）や大量の弾薬を含み、タリバンとつながりの深い国際テロ組織アルカイダの手に渡る恐れもある。タリバンは軍事力増強を背景に強硬な新政権の樹立に動きだした。「全体像は不明だが、明らかにかなりの量がタリバンの手に落ちた」

第16回夏季パラリンピック東京大会が24日夜、開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大で1年の延期を経て、原則無観客での開催となる。障害を持つアスリートが世界から集い、競い合う姿は多様性への理解を促す契機となるうえ、誰もが社会参加できるバリアフリーを推し進める力につながる。日本が共生社会の実現に向けて飛躍するための大きな試金石となる。大会には161カ国・地域と難民選手団が参加し、史上最多となる4