中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上も迷走している。不動産業界がオープンな情報システムによって既得権を脅かされると警戒しているからだ。建物や土地を登記簿の番号で管理する「不動産ID」の構想も骨抜きの様相。閉鎖的な「伏魔殿」は改革されず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の機会損失はふくらむ。国土交通省が9月に立ち上げた不動産IDの官民検討会。初回会合の資料には「各情

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界貿易機関（WTO）加盟国のうち日米欧や中国、ブラジルなど最大66カ国・地域は、金融・小売りをはじめサービス業の許認可手続きで統一ルールを設ける。企業側からの申請を却下する際には、明確な理由の通知を求める。規制を変える場合には事前公表や意見公募を義務付ける。許認可の透明性を高め外国企業の参入障壁を下げる狙いだが、インドが加わっていないなど実効性にはなお課題がある。 30日からスイスで開く予定だっ...

新型コロナウイルスの新規感染者数が大きく減り、経済活動は元に戻りつつある。クレジットカード利用のビッグデータ分析で半月前の個人消費がわかる「JCB消費ナウ」によると全体では10月後半にコロナ前の水準を回復した。旅行も20%減まで戻ってきた。コロナの落ち着きが続けば「リベンジ消費」が盛り上がる道筋がみえている。問題は岸田文雄首相が、コロナにどう向き合うか、明確なメッセージを出していないことだ。