投資マネーの欧州離れが進んでいる。ロシアがウクライナに侵攻して以降、主要国の株価下落率は1割を超え、欧州株ファンドからの資金流出は過去最大となった。通貨ユーロも安い。ロシアへの経済制裁はエネルギー不足や物価高となって世界に跳ね返り、欧州の痛手が最も大きいためだ。景気不安が高まれば、追加制裁に踏み込みにくくなる可能性もある。侵攻日の2月24日から7日までにドイツやフランスの株価指数はともに12%
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。既存の国際秩序を破壊したロシアを懲らしめるため、バイデン米大統領は厳しい制裁を科しているが、これにより西側諸国も経済的な打撃を受けるのは必至な情勢だ。 【写真9枚】プーチン大統領と事実婚状態とされる、元五輪金メダリスト 国際社会が大混乱の様相を示している状況下でトランプ前大統領は「自分が大統領ならウクライナ侵攻は起きなかった」と主張しているが、筆者は「ドイツがメルケル首相だったらこの惨事は防げたのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。 長期にわたりドイツの首相を務めたメルケル氏は昨年12月に政界を引退したが、ロシアとウクライナの間の関係を安定化させる最も重要な取り決めである「ミンスク合意」の生みの親だった。 鈍かった調停者 2015年2月に成立したミンスク合意は単なる停戦協定ではなく、「ウクライナ東部の親ロシア派支配地域に幅広い自治権を認める特別な
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