【ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について、中国の石油会社と売却交渉を始めた。欧米メディアが報じた。ロイター通信などによると、国有大手の中国海洋石油（CNOOC）、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）が交渉中という。協議は初期段階で、合意しない可能性もある。

イエレン米財務長官は先週、大々的には報じられなかったが極めて重要な発言をした。貿易体制を再び、価値観と結びつけたのだ。イエレン氏は13日、ワシントンで開催された米シンクタンク、アトランティック・カウンシルでの講演で、ドルを基軸通貨とする第2次大戦後の金融秩序を定義したブレトンウッズ体制のような新たな枠組み作りや、今週春季総会を開催中の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の改革を呼びかけた。また、

日本企業が奮闘して世界からマネーを引き付ければ円安は止まる。「強い円は国益」と言える日すら訪れるだろう。4月初旬、フランス山岳地のスキーリゾート。米投資銀行が企業にM&A（合併・買収）を助言する世界の担当者を集め、ロシアのウクライナ侵攻で暗雲が垂れ込める企業再編の動向を分析している。議論の結果、こんな読みが浮き上がった。「日本企業は買い手として存在感を示すだろう」会議では、企業買収向

牛丼チェーン大手、吉野家の元常務（18日付で解任）による大学の社会人向け講座での不適切な発言が社会的な批判を浴びた。吉野家だけでなく、大学側も謝罪に追われた。ここでは不適切な表現の上塗りになってしまうから、発言内容は書かないが、字面を追ってがくぜんとした。当人は吉野家のマーケティング戦略を説明するなかで明らかに間違った言葉を発した。名うてのマーケターとしてメディアにも取り上げられたことのある人

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事