「あんな親しげな手紙を送ってくれるのだから、会いに来てくれればよかった」 こう語るのは、島根県在住のジャーナリスト・米本和広氏（71）。犯行直前の山上徹也容疑者（41）が手紙を送っていた人物だ。 〈安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません〉などと記された手紙の存在が明らかになったのは7月17日。読売新聞のスクープだった。山上は安倍晋三元首相を暗殺する前日の7月7日、岡山市内の演説会場に向かう道中で手紙を投函したと見られる。 米本氏が振り返る。 「見つけたのは13日。普段ポストは開けないんですが、その日は開けた。宛名は直筆で差出人はなし。献金の返還請求の合意書のコピーが同封されており、山上君だとわかった。元々その翌日に読売の記者が取材に来る予定だったので、手紙について教えたのです」 『洗脳の楽園』（1997年）や『カルトの子』（2000年）などの著書がある米

【ワシントン=坂口幸裕】ペロシ米下院議長は3日、台湾訪問を終えた後に声明を発表した。中国が台湾の国際会議への参加を阻んでいると批判したうえで「世界のリーダーが訪台して台湾の民主主義に敬意を示し、協力関係を継続するのを確かめることは妨げられない」と指摘した。各国の指導者に訪台を促す狙いがあるとみられる。声明では台湾が中国の反対で世界保健機関（WHO）に出席できなくなったと非難した。台湾は2009

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

米中は互いにひけない対立のトンネルに入った。台湾問題はその元凶というよりも、結果だ。両大国が争っているのは世界秩序の主導権であり、緊張は10年、20年の単位で続くだろう。米当局者や識者が語る対中観はこの2年半で大きく変わった。2019年末ごろまではサイバースパイや軍拡、人権の抑圧といった「行動」を批判する声が中心だった。20年に新型コロナウイルスの感染が広がるにつれ、共産党の「体質」への批判

新型コロナウイルスの感染「第7波」が収まらず、医療機関の病床の余裕が失われつつある。病院によっては重症患者数が第6波を超え、医療スタッフに感染や疑い例が広がり欠員も相次ぐ。「従来の医療体制を維持できない」。切迫した現場は濃厚接触者の待機期間の見直しなどの判断も迫られている。埼玉県川越市にある埼玉医科大総合医療センター。7月下旬、院内のホワイトボードにはコロナによる入院患者の基本情報が書かれた紙

ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が猛烈な反発を示している。米下院議長の訪台は25年前にも実績があるにもかかわらず、中国はなぜこれほど過剰反応するのか。「下院議長の訪台は前例があり、新しいことではない」。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は1日の記者会見でこう語った。1997年のギングリッチ米下院議長の訪台を指す。米国は1979年の米中国交正常化時のコミュニケで中国を唯一の合