Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは18日、ニュース配信サービス「ヤフーニュース」のコメント欄への投稿に対し、携帯電話番号の設定を必須にすると発表した。11月中旬から適用する。ヤフーは誹謗（ひぼう）中傷対策として不適切な投稿を繰り返すアカウントに「投稿停止措置」をとっているが、別のIDを取得してくぐり抜けることが問題となっていた。コメント欄への投稿と携帯番号をひも付けることで、不適切な投稿へ

不動産を活用した「節税ビジネス」の現場で取引を手控える姿勢が強まっている。半年前の最高裁判決をきっかけに、従来の相続税の節税策が税務当局に認められない可能性が意識されるようになったためだ。金融機関などの後押しにより広がってきたが、ブレーキがかかるかもしれない。「私も追徴課税されるに違いない」。埼玉県内に住む会社経営者の男性（58）はこの数カ月、眠れぬ夜を過ごしている。亡くなった父親による相続税

新型コロナウイルスの変異が進み、オミクロン型の新たな派生型が米欧などで拡大しつつある。米国では「BA.4」に変異が加わった「BA.4.6」が新規感染者の約12%まで増加。現在主流の「BA.5」から派生した「BQ.1.1」なども各国で広がる。感染の再拡大につながる可能性もあるが、検査体制の縮小で各国の流行状況は把握しづらくなっている。南アフリカが新たな変異ウイルスとしてオミクロン型の出現を報告し

テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんが19日、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に謹慎明け後初めて出演した。謝罪した後「これまでスタジオでコメントを続けてきたが、これからは現場に足を運び、取材をし、報告する形で仕事を続けてまいります」と述べ、出演を継続する意向を示した。玉川さんは9月28日の放送中、安倍晋三元首相国葬での菅義偉前首相による弔辞読み上げに「（広告大手）電通が入っている」と

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について「民法の不法行為も入りうる」と述べた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応を巡り18日の衆院予算委での「民法の不法行為は入らない」との答弁を変更した。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁した。首相は「行為の組織性、悪質性、継続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められる行為などがある場

【この記事のポイント】・中国は経済成長の数値目標を示さず、GDP公表を延期・「ゼロコロナ」政策が長引き、足元の景気はさえない・これまで掲げてきた「成長第一」路線は限界に【北京=川手伊織】中国の「成長第一」路線が限界にさしかかっている。景気回復がもたつくなか、政府は共産党大会の期間中に国内総生産（GDP）など経済統計の公表を取りやめた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は16日の活動報告で