ロシア製ミサイルがポーランドに着弾し2人が死亡したとの情報を受け、同国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）で緊張が高まっている。北大西洋条約の第5条には、加盟国が攻撃を受けたとき全加盟国に対する攻撃とみなして反撃する集団的自衛権が明記されているためだ。NATOは1949年に設立された北米や欧州の30カ国が加盟する軍事同盟だ。ロイター通信によると、NATOはポーランドの要請を受け、北大西洋条約

政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。日本は長く軽武装・経済重視の路線を歩んできたが、中国による台湾有事リスクやロシアのウクライナ侵攻といった国際情勢の激変で

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで演説し、2024年の次期大統領選に出馬すると表明した。「米国を再び偉大で輝かしい国にするために、今夜大統領選への立候補を表明する」と述べた。政権奪還をめざす共和から出馬表明した最初の有力候補になる。米メディアによると、立候補を届け出た。16年大統領選で勝利したトランプ氏は17年1月に大統領に就い

宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 *** 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学会側が明言することはあ