東京海上ホールディングス（HD）はグループで4万人を超える社員を抱えている。中核事業会社の東京海上日動火災保険が中途のキャリア採用を大幅に増やすなど人材が多様化しており、社員の相互理解や一体感醸成のため経営層と社員、あるいは社員同士の徹底した対話を進める。パーパスも意識し、多様性を力に変える施策に余念がない。「自分自身のなりたい姿を考えてみましょう」。4月下旬、東京・大手町にある東京海上日動の

立憲民主党と日本維新の会は凍結していた政策協議をおよそ1カ月ぶりに再開する。維新はこの間に地方議員の数を1.7倍に増やし、補欠選挙で議席を得た。立民内で維新に野党第1党の地位が脅かされるとの危機感が広がる。両党の主導権争いが激しさを増す。立民と維新の国会対策委員長が9日に国会内で会談し、政策協議の再開を決めた。凍結のきっかけは立民の小西洋之氏の発言だった。小西氏は3月29日に衆院憲法審査会の

米政府債務の上限引き上げを巡る議論が神経戦に突入している。バイデン米大統領が与野党の議会トップを集めた9日の会談は進展なく終了した。財政改善に向けた歳出削減策を協議したい野党の共和党の主張を、政権側が突っぱねている構図だ。バイデン氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）を欠席する可能性に言及した。「（歳出で）節約できるところはないのか何度も聞いたが、彼は何も答えなかった」。共和党が多数派を握る米

【ニューヨーク=山内菜穂子】米連邦検察は10日までに、共和党のジョージ・サントス下院議員を詐欺などの罪で起訴した。サントス氏は2022年11月の中間選挙で初当選した後、経歴詐称が次々に発覚し、選挙資金をめぐる疑惑が浮上した。民主党や地元の共和党支持者らから辞職を求められていたが拒否していた。サントス氏は同日、東部ニューヨーク州の連邦裁判所に出頭した。罪状認否で起訴された13件のすべての罪状で無

【ニューヨーク=斉藤雄太】米労働省が10日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.9%だった。市場予想の5.0%を下回り、10カ月連続でインフレは鈍った。ただサービス分野を中心に物価はなお高く、米連邦準備理事会（FRB）は高止まりを警戒する。4月の上昇率は2021年4月以来2年ぶりの低水準だった。22年6月の9.1%をピークに伸びが鈍化している。ロシアのウクライナ侵攻