【この記事のポイント】・日本株の人気が10年ぶりに過熱している・海外ファンドが日本株の割安さに着目、評価・持続には期待を超える構造改革が求められる日経平均株価は29日、終値で3万1233円まで上昇し、バブル経済崩壊後の高値を更新した。海外投資家は30年を超えて停滞した日本経済に変化の兆しを読み取り、その進路を見定めようとしている。中国人の日本株投資が過熱している。日経平均が3万円を超えた17日
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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(電子版)は5月13日、「8中総の日程延期」との記事を配信した。8中総とは「第8回中央委員会総会」を指す。元参議院議員で共産党の政策委員長を務め、2005年に離党した筆坂秀世氏は「中総の延期など一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」と驚く。 【写真を見る】“霞が関の北川景子”と呼ばれる「美人秘書」中村明日香氏 美しすぎる地元回り帯同姿 *** 筆坂氏は1966年、18歳で共産党に入党し、1995年の参議院選挙で初当選。2003年に議員を辞職している。 約40年の党員歴を持ち、離党しても共産党の動向を注視してきた。そんな筆坂氏でも中央委員会総会(以下、中総)の延期は初めて聞いたという。 それではまず、共産党にとって中総がどのような意味を持つのか、筆坂氏の解説を聞こう。 「日本共産党の意思決定プロセスにおいて最も重要なのは『日本共産党大会』です。ところが
【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。病院の外来窓口では4時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者である鍾南山氏は6月末に第2波がピークを迎えるとの見方を示した。専門家からは「消費を押し下げる要因となる」との警戒が広がる一方、経済全体への影響は限定的との見方もある。「発熱者向けの外来診療は現在50人以上が並び、4〜6時間待ちの状況だ。5月からコロナの患者が急増した
(ブルームバーグ): 米連邦政府の債務上限問題を巡るホワイトハウスと下院共和党の原則合意に基づき、政府支出が抑制されれば、数十年ぶりの高金利や信用供与の減少で既に圧迫されている米経済に新たな逆風となる。 バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は週末に連邦債務上限を実質的に引き上げることで基本合意。法案が数日内に議会を通過すれば、米国のデフォルト(債務不履行)で金融危機を招く最悪のシナリオは回避されるが、米経済の下降リスクを増大させる恐れもある。 住宅建設の低迷などの逆風に見舞われる中、ここ数四半期の連邦政府支出は米国の経済成長を後押ししてきた。債務を巡る今回の合意で少なくともその勢いは弱まる公算が大きい。ブルームバーグ調査によると、合意の2週間前の段階で、エコノミストは今後1年間にリセッション(景気後退)入りする確率を65%と見込んでいた。 来月14日に最新の経済見通しと政策金利を発
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