文書を提出するキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん(左、2023年4月11日、弁護士ドットコムニュース撮影) 米兵から性被害を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが4月11日、現在の日米地位協定では米兵による犯罪の抑止に不十分だとして改正を求める文書を外務省に提出した。 ジェーンさんは35年以上前に来日。2002年4月6日、神奈川県横須賀市で、面識のない米兵男性に性的暴行を受けた。事件直後に米憲兵隊が男性を拘束するも、横浜地検は不起訴とし、米軍の軍法会議も事件を扱わないと決定した。 民事訴訟では2004年に男性に対する約300万円の賠償命令を勝ち取ったが、男性は除隊して帰国。賠償金は支払われなかった。ジェーンさんは2012年にフルネームを公表して会見したのち、男性の居場所を特定し、米国で再度訴えて2013年に1ドルの賠償を勝ち取った。以来「泣き寝入りしない被害者」として国内外に発
4月9日、統一地方選前半戦の投開票がおこなわれ、9道府県知事選、6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選の結果が出そろった。 日本共産党は、道府県議選で、あわせて75議席と、選挙前から24議席減らした。新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県で、議席がゼロとなった。 政令市議選でも、共産党はあわせて93議席と、選挙前から22議席減らした。京都市議選では、18議席から14議席へ大きく後退。京都府議選でも、改選前から3減の9に沈み、長く「牙城」とされてきた京都での退潮が鮮明になった。 共産党は2023年に入り、党首公選制を求める2人のベテラン党員を除名していた。2月6日、現役の党員だったジャーナリストの松竹伸幸氏を、3月16日には、古参党員で、党京都府委員会常任委員などを歴任した鈴木元氏を除名。鈴木氏は除名処分となった翌日、「何回も選挙に敗れても責任を取らない。新しい指導部に党の改革を委ねるべき
<「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ> 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会~第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】 【画像】「日本の無人島を買った」としている中国人の女 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「(1)日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、(2)憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国
参院予算委員会で挙手する岸田文雄首相(前列左端)、高市早苗経済安全保障担当相(同左から4人目)、松本剛明総務相(同5人目)=27日午後、国会内 放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。 【写真】総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書 2023年度予算案が28日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は27日の参院本会議でこう言い切った。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにするため、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官
3月中旬ごろから、iPhoneに登録した「au PAYプリペイドカード」が、意外な場所にお知らせを表示するようになりました。 カードの券面に注意書きを直接表示するのはかなり珍しいと思われますが、どのような経緯で実現に至ったのか、運営会社に聞いてみました。 表示にあたって「関係各社」と調整au PAYプリペイドカードは、KDDIのスマホ決済「au PAY」の残高をそのまま使えるプリペイドカードです。iPhoneに登録して使える「Apple Pay」にも対応しています。 しかし3月中旬ごろから、Apple Payのカード画面に「重要なお知らせ」が表示されるようになり、ユーザーにちょっとした驚きを与えています。 重要なお知らせの内容(Apple Payの画面より、筆者作成) 複数のカードが重なる「ウォレット」画面でも目立っている(Apple Payの画面より、筆者作成) KDDIの説明によれば、
【シドニー時事】オーストラリア政府は22日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。 【写真】法務省 日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、2004年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも82人に上る。日本は14年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供との一時的な面会すらかなわない豪州人の親も多いという。 日本法務省は昨年12月から、離婚後の親権の在り方を巡り意見公募(パブリックコメント)を実施し
当時の高市発言とキャスターたちの抗議「けしからん番組は取り締まるというスタンスを示す必要がある」といった、とんでもない発言が政権中枢で交わされていたことを示した総務省文書問題。高市早苗経済安保担当相の「文書は捏造」なる、これまたトンデモな発言に振り回されて、当初、本質が少し見えなくなってしまったが、深刻な問題を提起していることは間違いない。 2016年2月にキャスターたちが抗議の会見(筆者撮影) ここに掲げた写真は、2016年2月に当時の高市総務相の「電波停止」発言に抗議したテレビキャスターたちが会見を行った時のものだ。極端な場合は電波停止もあり得るなどと放送を所管する総務大臣が国会で発言した事態は、放送界に衝撃を与えた。 その発言に先立って高市大臣は2015年の国会答弁で、政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を説明した一方で「一つの番組のみでも、極端な場合は
読売新聞の報道によりますと、住民税非課税などの低所得世帯に一律3万円を給付するのと、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付する方針は既定路線のようです。 物価高対策に2兆円超、LPガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律3万円 (読売新聞 2023/03/20 07:37) 実は、この給付金の対象となる住民税非課税世帯には、高齢者世帯が多く含まれるのですが、住民税が非課税である高齢者世帯とはどういう世帯なのでしょうか? 厚生労働省「国民生活基礎調査(世帯票)」によれば、日本の全世帯5191.4万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1506.2万世帯で全体の29.0%となっています(なお、同「所得票」によれば、全世帯5142万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1771万世帯で全体の34.4%となっています)。 厚生労働省「国民生活基礎調査(所得票)」で見た全高齢者世帯の所得分布
【キーウ共同】白い花束をしゃがんで墓標に供えると、30秒以上頭を下げて黙とうした。多くの民間人が虐殺されたウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャを21日午後に訪れた岸田文雄首相。集団埋葬地がある聖アンドリー教会で「残虐な行為に強い憤りを感じる。命を落とされた方に国民を代表してお悔やみを申し上げたい」と口にした。 【写真】マリウポリの破壊された劇場 空爆1年、子どもの遺体散乱「地獄」 教会では、ブチャ市長の案内で侵攻を巡る展示写真を鑑賞。「市民の皆さまはつらい思いをされたと思う。勇気をもって、平和のために、町の再建のために努力されますことをお祈り申し上げる」とエールを送った。 ブチャでは、日本から提供された発電機も視察した。 これに先立つ正午過ぎ、ウクライナ国旗の青と黄色に塗り分けられた列車から、スーツ姿の岸田氏がキーウの駅に降り立った。銃を持つ警護役に守られながら、日本の首相としては異
1月下旬、「掃除のカリスマ」“こんまり”こと近藤麻理恵氏の「3児が生まれてから家は散らかっている」といった発言がワシントン・ポストで取り上げられた。 【画像】批判殺到、こんまりの写真を全部見る 〈<今までは片付けのプロだったので、常に家の中を片付けておくように頑張っていました。しかし良い意味で、あきらめがついたというか。今、自分にとって大切なのは、家で子供と楽しく過ごすことだと実感しています。> (出典:Marie Kondo’s life is messier now ― and she’s fine with it/「The Washington Post」2023年1月26日/筆者:ジュラ・コンシス)〉 近藤氏の正直でシンプルなこの発言は、アメリカで尋常ではないほどの批判を巻き起こした。 例えば、第95回アカデミー賞にもノミネートされていた映画『ウーマン・トーキング』の脚本家兼監督の
総務省の調査状況は? 放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎首相補佐官(当時)が安倍首相(同)に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とする調査状況を17日に追加公表した。 出典:毎日新聞3/17(金) 放送法解釈を巡る文書、高市氏の主張は? 2015年当時、総務相だった高市氏は放送法の解釈に関し担当者からの説明はなかったと強調。当時の自身のスケジュールを問い合わせたが、記録は廃棄となっていて残っていなかったという。 出典:テレビ朝日系(ANN)3/14(火)
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