中学１年だった次女らに「学校をぶっ壊してきな」などと破壊行為をそそのかしたとして、警視庁少年事件課と町田署は、暴力行為法違反（教唆）の疑いで、東京都町田市の飲食店従業員の女（３７）を逮捕した。同課によると、女は「つい格好を付けて威勢のいいことを言ってしまった。まさかあそこまでやるとは思わなかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は１月１３日夜、同市内のカラオケ店で、通学先の市立中学校の教諭に対する不満を話していた次女（１３）らに「学校がうざいならやればいいじゃん。私の代のときは消火器をまいたり窓ガラスを割ったりしていた」などと、けしかけたとしている。　同課によると、次女らは同じ中学校の仲間らに声をかけ、１４日夜から１５日未明までの間、男女計６人で校舎の窓ガラス２枚（被害額約４万円）を割った上、同校正門などに近くの民家などから持ち出した計６個の消火器をまいた。同課は暴力行為法違反容疑で次女の友

鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と３者で会談し、続投になお意欲を示したが、小沢氏は突き放した。産経新聞社とＦＮＮの合同調査をはじめ、報道各社の世論調査は軒並み「臨界点」とされる２０％を切った。首相の求心力は急速に衰え、退陣のカウントダウンは始まった。　小沢氏らとの３者会談は３１日午後５時半ごろ、首相が急に申し入れた。参院民主党を中心にした「鳩山降ろし」の動きを察し、機先を制する狙いがあった。わずか８分間の会談を終えると首相は慌てて官邸に戻り、即座に記者団のぶら下がり取材に応じ、続投を表明した。　だが、小沢氏の“援護射撃”はなかった。定例記者会見は中止し、３者会談後の党役員会で「首相に『落ち着いて話がしたい』と言われているので近く首相と輿石氏と３人で話し合う。いろいろと言いたいことはあると思うが、結果については任せてほしい」と説明しただけだった。　続投を支持するなら

昨年７月の大相撲名古屋場所で、指定暴力団山口組系弘道会の幹部ら延べ５５人が、関係者以外は入場できない土俵際の維持員席（＝溜席）で観戦していた問題で、日本相撲協会関係者は２６日、入場券を手配した親方２人を処分する方針を明らかにした。毎場所、幹部らが陣取った土俵向こう正面の特等席では、正装した集団のド真ん中に、ある人物がピンと背筋を伸ばして鎮座。刑務所に収監中のトップに“メッセージ”を送っていた。　日本相撲協会は２６日の理事会で、２５日に愛知県警の事情聴取を受けた木瀬親方（４０）＝元幕内・肥後ノ海＝と清見潟親方（６４）＝元幕内・大竜川＝の２人に関する処分を決める。２人は、入場券を取り扱う相撲案内所、いわゆる「茶屋」に働きかけ、一場所通して観戦できる維持員名義の入場券数枚を手配。複数の関係者を介し、弘道会側に渡していた。清見潟親方は２５日夜、報道陣に「４−５年前から木瀬親方に頼まれて手配していた

自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。　参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。　舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。　一方で、自民党内で舛添氏の言動への批

バレリーナ出身の女優、草刈民代さん（４４）の写真集「ＢＡＬＬＥＲＩＮＥ（バレリーヌ）」（幻冬舎）の２１日発売にあわせ、朝日新聞が２０日付朝刊で草刈さんのヌード写真を全面広告で掲載した。　写真は草刈さんが全裸で片手を天高く挙げ、ポージングをしている姿。乳頭があらわになっている。新聞広告は、倫理性などを審査したうえで掲載を決めるが、通常、乳頭があらわになった写真は難しいとされる。　幻冬舎によると、写真集は２冊組。写真全１９５点のうち、約２０点のヌードなどを●（＝さんずいに首）（みなもと）忠之さんが撮影。引退公演のステージ写真など、バレリーナ時代の舞台写真などは瀬戸秀美さんが撮影した。　この写真を広告に起用した理由について、同社担当者は「バレエに人生をささげ、アスリートとして体を作ってきた草刈さんの、のびのびと一番美しい姿が表現されているから」と話している。

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院で働きながら勉強を続けてきたインドネシアとフィリピンの看護師が初めて日本の国家試験に合格した。しかし、受験者２５４人に対し合格者はわずか３人で、日本人の合格率が９割近いことを考えれば低すぎる。　少子高齢化で日本の医療・介護現場の要員不足が予想される中、国内の有資格者の掘り起こしと併せ、外国人労働力の有効活用は緊急の検討課題だ。　ＥＰＡによる外国人看護師の受け入れは、海外から優秀な人材を導入する絶好のモデルケースとなるはずだ。将来を見据えた受け入れ態勢を早い時期に作り上げておくことが大切だ。　なかでも優先して取り組むべきは外国人に厳しい試験の改善だ。問題はすべて日本語で、飲食物が気管に入る「誤嚥（ごえん）」や床ずれを意味する「褥瘡（じょくそう）」など日本人にも難しい漢字が数多く登場する。これでは、外国人を落とすための試験だといわれてもやむを得まい。　

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

新華社電によると、中国の自動車メーカー、吉利汽車は２８日、米自動車大手フォード・モーター傘下にあるスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」を買収することでフォードと最終合意し、同国で正式に調印した。買収金額は１８億ドル（約１７００億円）。（共同）

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２８日、テレビ朝日の報道番組で、「週刊新潮」で報じられた中井洽（ひろし）国家公安委員長の女性関係について、「７０（歳）近いおじいちゃんが若い女性と愛し愛されているなんて明るい話じゃないか」と述べ、中井氏を擁護した。中井氏が住む赤坂議員宿舎のカードキーを女性に持たせていたことも、「愛している女性に渡してなんで悪い」と述べた。

東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」の規制条例案について、都議会が継続審議を決めたことに「幸い継続審議になったので、そういうものを僕自身の目で見届ける。君（記者）が提供してくれ。参考にするから」と冗談交じりに話した。会見の詳報は以下の通り。 「私から冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ」　−−築地市場の移転問題について。今日の都議会委員会で、民主党が移転関連予算の修正案の提出に向けて動いていると。共産党も同じく明言したが　「いや、（修正案の）内容もつまびらかにしておりませんし。いままで行政が行政なりに理を尽くしてきたことですからね。修正を何の根拠と論拠をもってするのか承らないと、反論のしようもないけれども、今の段階で」　−−民主党もマニフェストに掲げた政策ということもあり、妥協点が見えづらい状況が続い

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

自民党の鳩山邦夫元総務相が１５日、記者団に語った離党理由の発言要旨は次の通り。　鳩山政権の社会主義的な色彩の強い政策でこの国が滅びの道に入っていく、最悪の事態だ。自民党を敵にするのではない。自民党だけでは食い止めることができないから、同志を募って新しい強力な野党として頑張っていくのがいいのではないかと判断した。自民党のダメだった部分も、外に出て厳しく言う。　（新党は）希望から言えば連休前にはつくりたい。自分が表に出て旗を振るという役ではなく、黒子でも、縁の下の力持ちでもいい。与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相を結び付ける幕末の坂本龍馬のような接着剤的なことができたら本望だ。政界再編の起爆剤となる新党をつくらないと日本の政治を大きく変えることはできない。

宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

ソフトバンク（東京都港区）のグループ全社員約２万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが７日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。　同社は今年、創業３０年にあたることから、今後３０年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、６月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。　ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。

５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。甘い幻想　「怖くないといえばうそになるが、わざわざ出資して上場企業の主要業務をやめさせるようなことはあり得ない。株式の買い増しもしないと聞いている」　ブックオフの佐藤弘志社長は、新しい出資者に戸惑いながらも、希望的観測を漏らした。　出資比率（議決権ベース）は大日本印刷グループが傘下に収めた丸善、図書館流通センター分を含め１７・９８％。講談社、小学館、集英社の出版３社が各４・

北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の金（キム）正雲（ジヨンウン）氏（２６）が決まったとの見方が強まる中、長男の金（キム）正男（ジヨンナム）氏（３８）が滞在先の中国特別行政区マカオに留まり、中国に亡命する公算が強まっていることが４日、分かった。すでに正男氏周辺で粛清が始まっているとされ、北朝鮮国内では、正雲氏をトップとする新体制づくりが急ピッチで進んでいるとみられている。　韓国などの情報当局筋によると、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は４月３日午後８時ごろ、平壌市内で正男氏の複数の側近を拘束した。　マカオでこの情報を知った正男氏は北朝鮮国内の側近らに何が起こっているか調査するように指示。７日には別の側近が拘束されたことが分かり、体制移行に伴う粛清である可能性が高いと判断、マカオに留まる意向を固めたという。　正男氏は４月４日に北京在住の第１夫人、崔恵里氏に「昨夜、同級生が連行された」と電話で