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政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で
JCBは2023年にも大手クレジットカード会社として初めてスマートフォンによる決済・送金サービスに参入する。政府が解禁を検討する給与のデジタル払いにも対応する。スマホ決済では「PayPay(ペイペイ)」「LINE Pay(ラインペイ)」などが利用者を増やしている。JCBは成長が見込めるスマホ決済市場で若年層の取り込みを狙う。JCBは国際的な決済網をもち、国内外に1億4600万の会員がいる。加盟
銀行がデビットカードに力を入れている。まとめて後払いで引き落とすクレジットカードと違い、デビットは使ったその場で銀行口座から引き落とし、即時払いの安心感から注目を集める。キャッシュレス決済は広がるものの、クレカの新規発行は伸び悩み、銀行はデビットを新たな収益源と捉える。三井住友、みずほ、りそなの3大手行の2021年度の新規発行は計140万枚規模とクレカを逆転している。22年4月に成人年齢が引き
米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕
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