社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞
脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
記者の目：政治分野のジェンダーギャップ クオータ制で風穴あけよう＝安部志帆子（政治部） | 毎日新聞
男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
論プラス：広がるネット上の中傷 被害者生まぬルールを＝論説委員・日下部聡 | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。
独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
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風知草：国葬で知った安倍の2冊＝山田孝男 | 毎日新聞
