南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、稲田朋美防衛相の答弁の揺らぎが目立つ。民進党など野党4党は、稲田氏の辞任を要求する方針で一致した。 防衛省は、南スーダンで昨年7月に起きた武力衝突の状況を、陸上自衛隊の派遣部隊が記録した日報を公表した。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される」など生々しい様子が伝わってくる。 日報に「戦闘」が頻繁に登場することについて、野党は、自衛隊の活動が、憲法9条やPKO参加5原則に抵触するのではないか、と国会で追及し、撤退を求める声も強まっている。 国会での論戦は、日報の表現ぶりや、その解釈に焦点があたっている。重要なのは、現地の情勢を正確に把握し、自衛隊としてどういう活動をしていくかの議論を深め、それと並行して有意義な活動ができなくなった時の撤退に向けた準備も整えておくことだろう。 政府は、この場合の「戦闘」は一般的な意味で使っているものであり