社説：天皇退位と政党 主要な論点は絞られた | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る主要政党の見解が出そろった。退位を今の陛下だけ特例で認める自民、公明両党に対し、民進党などは将来のすべての天皇にも及ぶ制度化を求めている。 与野党の立場を分けるのは、退位の要件を設定できるかどうかの考え方の違いだ。その中心的な論点が「天皇の意思」である。 自民党は天皇の意思を要件として制度化するのは「憲法４条に反する恐れがある」と退け、恒久制度化は「極めて困難」との見解を示した。 判断の根拠は従来の政府解釈だ。憲法４条は「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定し、国政への影響力行使を排除している。 国会が制定した皇室典範に基づき運用される皇位継承制度は「国政に関わる問題」とされる。そこに天皇の意思が介在すれば憲法４条との整合性が疑われるという論理だ。 自民党が天皇の意思による退位に慎重なのは、これを認めれば即位の辞退にもつながり、皇位継承が揺らぐとの警戒もあるようだ
社説：ＧＤＰプラス 外需頼みからの脱却を | 毎日新聞
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１・０％増と４四半期連続のプラス成長だった。政府は「緩やかな回復が続いた」とみているが、内需の柱である消費が減り、米国向けなど輸出で補う外需頼みは変わらなかった。 アベノミクスは消費など民間主導の持続的成長を目指してきたはずだ。輸出依存のままでは経済の好循環は見えてこない。対日貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が理不尽な批判を強める恐れもある。外需頼みは危うく、脱却を急ぐべきだ。 消費不振の直接的な要因は天候不順による野菜高騰だが、背景には家計の根強い節約志向がある。 安倍政権は金融緩和に伴う円安で輸出企業の収益を高め、雇用や賃金を増やして消費を活性化させる好循環実現を掲げてきた。しかし、円安は消費回復に結びついていない。 安倍晋三首相は雇用改善を強調する。だが、主に増えたのは低賃金で処遇が不安定な非正規雇用だ。 昨年の実質賃
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