社説：温暖化被害の支援基金 脱炭素につなげなければ | 毎日新聞地球温暖化がもたらす被害を直視し、脱炭素社会の実現につなげなければならない。 国連の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、気候変動の被害に苦しむ途上国向けの基金を新設することが決まった。議長国のエジプトが主導し、会期を延長して採択にこぎつけた。 先進国が資金を拠出することは織り込み済みだ。支援の対象国や拠出国の範囲、基金の規模などを、来年開かれるCOP28に向け議論する。実効性のあるものにしなければならない。 洪水や干ばつ、森林火災など、気候危機の被害は年々顕在化している。ケニアのルト大統領は演説で「被害は抽象的な概念でなく、悪夢のような現実だ」と訴えた。 温暖化を巡っては、大量の温室効果ガスを排出して発展した先進国と、被害を受ける途上国との対立が続く。海面上昇に直面する島国が支援制度を提案しても、先進国は経済負担や賠償責任を問われることを警戒し、消極姿勢を崩さなかった。3
