社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
