社説：視点・トランプ時代／６ 「一つの中国」 見直しは危険な綱渡り＝論説委員・坂東賢治 | 毎日新聞
トランプ米大統領は米国が対中政策の基本にしてきた「一つの中国」政策について「なぜ縛られるのか」と疑問を示す。当選後、台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統と電話するなど慣例にとらわれず、対中政策を進める意向だ。 しかし、見直しは、地域の緊張を高める危険性もある。１９７９年の米中国交正常化以来、台湾海峡や東アジアの安定を保ってきた枠組みであり、慎重な対応が必要だ。 ７２年のニクソン訪中以降、米国は「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」との中国の主張に「異論を唱えない」と約束してきた。 同時に「台湾関係法」を制定し、台湾への武器売却を続けてきた。「一つの中国」政策は中国との交流を拡大しつつ、台湾の安全を守る方策といえる。 台湾総統との電話まで文句をつけられるのかというトランプ氏の不満はわかる。しかし、政策は極めて微妙なバランスの上に成り立っている。英ＢＢＣは「外交的な綱渡り」と評す。 気になる
（社説）分断される世界 民主社会の価値観守ろう：朝日新聞デジタル
世界は深い霧の中で新年を迎えた。未来を見通せない、不確実性という霧である。 国際秩序は、経済や軍事というパワーを背景に競い合う弱肉強食の世界になるのか。国と国の関係は、ルールや原則よりも損得に基づく取引と化すのか。 曲折はあったとはいえ、戦後の国際社会は国を超えた協力関係や相互依存を深めることで安定と繁栄を追求してきた。 その土台を築いた米国で、自国中心主義を掲げるトランプ氏がまもなく大統領に就く。孤立を選択した英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉も春に始まる。 分断時代の到来が予感される一方、一国だけでは解決できない問題が増えている厳然たる現実も直視する必要がある。 テロ、難民、地球温暖化、核拡散、サイバー犯罪。国境の壁をいくら高くしたところで、国同士の連携を欠いた危機対応が意味をなさないのは明白だ。 信頼と対話に基づく国際協調の灯を絶やしてはならない。そこで守るべきは、目先の国益にとどまらな
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