社説：核禁止条約交渉に不参加 被爆国が発信しないのか | 毎日新聞
国連本部で始まった核兵器禁止条約の制定交渉に、日本政府が不参加を表明した。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた日本だが、その機会を自ら放棄したに等しい。 岸田文雄外相は、不参加の理由について、米露英仏中の５核保有国が参加していないことを指摘し「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と説明した。 日本政府は昨年１０月、禁止条約の制定交渉開始を求める国連決議に反対投票をした。ただこの時、岸田氏は３月から始まる交渉には積極的に参加する考えを示していた。 核保有国と非核保有国をめぐる対立状況は変わっていない。それなのに、日本が参加して橋渡しをすると言っていたのが、今回、両者の対立を深めるという理由で不参加を決めたのは筋が通らない。 外相が参加の意向を明言しながら、それを翻した判断は、日本外交への信頼を損なうものだ。 日本の不参
社説：教育勅語 国民主権と相いれない - 毎日新聞
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」より） 国の非常時には天皇のために命を懸けよ－－という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教
社説：天皇退位と国会 接点探る誠実な議論を | 毎日新聞
天皇陛下の退位を実現するため、立法形式を巡る与野党の隔たりをどう埋めるか。衆参両院の正副議長が８党と２会派から個別に意見を聞き、調整に向けた作業を始めた。 与党の自民、公明両党は、首相官邸の方針である今の陛下一代限りの特別立法を支持し、民進、共産、自由、社民など多くの野党は恒久制度化のための皇室典範改正を訴えた。 ３月に国会としての見解をまとめる考えという。党利を超えて妥協点を誠実に探ってほしい。 与党は、普遍的な退位の要件を設定できないとして恒久化は困難と主張している。これに対し、天皇の意思を確認し皇室会議が決定することを要件にできるというのが民進党の立場だ。制度化が前提であり、皇位継承を具体的に定める皇室典範改正が必要という意見だ。 与党には、民進党に配慮して退位の根拠規定を皇室典範に追加し最小限の法改正を行う考えもある。聴取の際、正副議長側はこの案での調整に含みを残したという。 それ
（社説）退位の論点 結論への誘導が過ぎる：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が、論点と考え方を整理して公表した。 事実上、退位を認める前提に立ち、「将来の天皇も対象とする法制度とするか、今の陛下に限るか」について、それぞれの積極論と課題を並べている。 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。 朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。 一代限りとは、次代に通じる退位の要件や基準を示さず、対応をその時どきの状況にゆだねることを意味する。すると、どんな事態が起きるか。 容易に考えつくのは、政権や国会の多数を占める与党の意向で、天皇の地位が左右される恐れが高まることだ。決まりがないまま、退位の前例だけが存在する状況は好ましくない。 ところが論点整理では、逆に「一般的な要件を定めると、時の政権の恣意（しい）的な判断が、その要件に基
（社説）日米関係 主体的な外交の契機に：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の就任は、日米関係にどう影響するのか。そのことが、通常国会の与野党論戦の大きなテーマになるのは当然だろう。 安倍首相は、先週の施政方針演説でこう強調した。 「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸だ。これは不変の原則だ」 「米国第一」を掲げ、「世界の警察官」はやめるというトランプ氏を、アジア太平洋地域への関与に引き留めたい。そんな思いが「不変の原則」という強い言葉に表れたようにみえる。 中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、地域の安全保障環境は厳しさを増している。地域の平和と安定を維持するためには、日米関係は引き続き重要だ。 だとしても「不変の原則」の名のもとに、米国追随の外交を漫然と続けてはなるまい。 きのうの衆院代表質問で民進党の野田佳彦幹事長は、トランプ大統領の就任演説では、日米が共有してきた「自由、民主主義、
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
社説：天皇退位の論点 法的な安定性が大事だ | 毎日新聞
天皇陛下の退位をどう実現するかについて、政府の有識者会議が論点を整理して発表した。 退位の法整備を巡って国会でも議論が始まっている。政府は、国民の声を幅広く聴いたうえで、慎重に法案作成を進めるべきだ。 論点整理の焦点は、退位の対象をいまの陛下一代に限るか、将来の天皇にまで広げるかである。一代限りでは特別立法、恒久化は皇室典範改正が法整備の基本となる。 憲法２条は、天皇の地位継承について「国会の議決した皇室典範の定め」によると規定している。その皇室典範は４条で「天皇が崩じたとき」の継承を定め、退位についての規定はない。一代限りか恒久法か 憲法を素直に読めば、皇室典範を改正し、退位の規定を追加するのが自然な考え方だろう。 しかし、政府や有識者会議は、特別立法により、陛下一代限りの退位を認める考えに傾斜している。 どういう基準で退位を認めるのか。将来にわたって適用できる要件を設定するのは難しいか
社説：官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか | 毎日新聞
天皇陛下の退位問題を巡り、首相官邸と宮内庁の間で認識の違いがあるのかもしれない。皇位継承という国と国民にとって重大な問題である。もしそうであるなら、心配だ。 発端は、政府が２年後の２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号もいまの「平成」を改める検討を始めたことが、報道を通じて表面化したことだ。 即位に伴い元号も変わる。年の始まりである元日の新天皇即位と元号改変であれば、国民が新たな時代に円滑に移行できるという国民生活への配慮が政府にはあるようだ。 これに対し、宮内庁は、元日には宮中祭祀（さいし）や国事行為の「新年祝賀の儀」などの行事が終日続くため、これに加えて即位の礼など大きな行事を行うのは難しいと判断している。 西村泰彦次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日」とし「両陛下は（元日の）儀式や行事を心を込めてお務めになっておられる」と語った。 退位問題は官邸
社説：天皇退位と国会 与野党の知見生かそう | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る議論が国会でも始まった。衆参両院の正副議長が協議し、退位実現に向けた法整備の在り方について衆参合同で与野党の議論を深めていくことを決めた。 大島理森衆院議長は記者会見で「最終的な結論を出さなければいけないとの思いは各会派にある」と述べた。２０日からの通常国会で関連法案を成立させたい気持ちの表れだ。 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。国民の代表である国会議員が広範な意見を自由に交換し、多くの国民が納得できる集約を目指してほしい。 退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを受け、与野党は陛下の退位を容認する方針を明らかにしてきた。ただし、どう実現するかを巡っては隔たりがある。 与党の自民、公明両党は正式な党方針を示していないが、政府内で検討されている陛下一代に限って特例的に退位できるようにする特別立法の制定を支持する意見が多い。 恒久的な制度化には、
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
社説：象徴天皇 「国民と共に」あってこそ | 毎日新聞
戦後民主主義の中に定着した象徴天皇と、天皇陛下の自由意思による退位との関係をどう位置づけるのか。高齢化社会における天皇の役割に見直すべき点はあるのか。 天皇の生前退位などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」があす初会合を開く。陛下が提起された「象徴としてのお務め」のあり方を踏まえたものだ。 現行制度では、皇位の継承は天皇が逝去した場合に限られ、生前退位を想定していない。有識者会議での論点は多岐にわたるとみられるが、象徴天皇をどう考えるかはその中核になろう。 憲法由来の地位を模索 「即位以来、国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」 ８月のおことばで陛下は「象徴」のあるべき姿を自問自答してきたと振り返った。新憲法で象徴に変わった昭和天皇と異なり、即位したときから象徴だった初めての天皇だ。 憲法１条は「天
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
