社説：阪神大震災２２年 住宅再建支援の充実を | 毎日新聞
日本列島で地震の活動がやむことはない。昨年だけでも４月に熊本地震、１０月には鳥取県で震度６弱の地震などが起きた。避難所生活が長引いた人は少なくなかった。被災者の暮らしの再建には安定した住まいの確保が何より重要である。 きょうで発生から２２年たった阪神大震災では約６４万棟の住宅が被害を受け、ピーク時に約３１万人が避難所にあふれた。災害で奪われた生活基盤を回復するための公的支援が求められ、議員立法で１９９８年に成立したのが被災者生活再建支援法だ。 当初の支給額は最大１００万円で住宅の建て替えに使えなかった。現在支給額は最大３００万円に増え、２００４年の中越地震などをきっかけに使途の制限は撤廃され、手続きも簡素化された。 だが、被災者や被災自治体から改善を求める声が絶えない。支給対象は原則として全壊か、大規模補修をしないと住めない半壊だ。被害認定は市町村が判断するが、大規模半壊と半壊との線引きは
社説：天皇退位と国会 与野党の知見生かそう | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る議論が国会でも始まった。衆参両院の正副議長が協議し、退位実現に向けた法整備の在り方について衆参合同で与野党の議論を深めていくことを決めた。 大島理森衆院議長は記者会見で「最終的な結論を出さなければいけないとの思いは各会派にある」と述べた。２０日からの通常国会で関連法案を成立させたい気持ちの表れだ。 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。国民の代表である国会議員が広範な意見を自由に交換し、多くの国民が納得できる集約を目指してほしい。 退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを受け、与野党は陛下の退位を容認する方針を明らかにしてきた。ただし、どう実現するかを巡っては隔たりがある。 与党の自民、公明両党は正式な党方針を示していないが、政府内で検討されている陛下一代に限って特例的に退位できるようにする特別立法の制定を支持する意見が多い。 恒久的な制度化には、
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