社説：衆院解散風 そんなに選挙が好きか | 毎日新聞
国会にまた「解散風」が吹き始めている。安倍晋三首相は否定しているものの「首相は来年１月開会の通常国会で衆院を解散し、総選挙に踏み切るのではないか」という臆測が与野党間で消えない。 だが、どう見てもこの解散説は与党の都合を優先したものであり、国民の信を問う大義には乏しい。風にあおられて、与野党議員が臨時国会の審議に気もそぞろでは困る。 以前からあった１月解散説が強まったのは、自民党が例年１月に開いている党大会の日程を来年は３月５日と決めたのがきっかけだ。 与党は今、衆参両院で圧倒的多数を占めている。しかも４年間の衆院議員の任期は約２年も残っているのに、なぜ１月解散なのか。 自民党からはこんな声を聞く。 ＜安倍首相の自民党総裁としての任期は現在、再来年秋までとなっているが、党内では総裁任期を延長する検討が始まっている。ここで衆院選に打って出て再び勝てば任期延長はより確実になる＞ ＜民進党は蓮舫
社説：最高裁の謝罪 違憲判断をなぜ避けた - 毎日新聞
「憲法の番人」が、憲法違反の裁判手続きをしていたかどうかが問題の核心だ。そこから逃げたと受け取られても仕方ない。 ハンセン病患者の刑事裁判などが長年、隔離施設に設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が調査報告書を公表した。 その中で、最高裁は特別法廷について「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」と総括し、「偏見、差別を助長し、患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。 ただし、最高裁の検証の姿勢には疑問が残る。最高裁は昨年、検証を始める際、第三者の意見を聞くために有識者委員会を設けた。この委員会の意見が同時に公表された。 意見は、特別法廷は憲法の平等原則に違反すると明確に指摘した。裁判の公開原則についても、隔離された場所に法廷を設置しており、「違憲の疑い」を拭えないとした。 最高裁はどう答えたのだろうか。 公開原則については「正門などに開廷
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