今度はトヨタ自動車がトランプ次期米大統領の標的となった。同社がメキシコで進めている新工場建設についてトランプ氏が、「工場は米国に造れ。さもなくば高い関税を支払え」とツイッターで圧力をかけた。 メキシコでの新工場建設をめぐっては、米国のフォード・モーターがトランプ氏の要求に沿う形で計画を撤回したばかりだ。今後もこうした個別企業の経営に政治介入が続くのであれば、由々しきことである。 「トランプ流」の問題点は、事実関係や歴史的経緯、詳細に及ぶ議論などを飛び越えて、一方的批判を展開するところにある。過激かつ単純な短文のメッセージをツイッター上で発信し、相手に圧力をかける。攻撃の対象は自分の都合で選ぶ。 大統領となる人のなすべき行為ではない。影響力では圧倒的に有利な立場にある。実際、トランプ氏のトヨタ批判が伝えられただけで、同社の株価は一時、3%以上下落した。 トヨタによると、同社は米国内に10の製