社説：袴田さんの再審公判 理解しがたい検察の対応 | 毎日新聞
冤罪（えんざい）からの救済という再審制度の趣旨からすれば、検察の対応は理解しがたい。 袴田巌さんの再審公判で、検察側は有罪を主張し、立証を進める方針を明らかにした。 1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で、80年にいったんは死刑が確定したが、今年3月に再審の開始が決まった。 過去に死刑確定後、再審公判が開かれた4人は、いずれも無罪となっている。袴田さんにも、無罪が言い渡される公算が大きい。 事件から57年がたつ。袴田さんは87歳になった。再審請求人の姉秀子さんも90歳である。 検察側が有罪を主張すれば、弁護側も逐一反論することになる。専門家らの証人尋問を実施する可能性もあり、公判は長期化が避けられない。 再審開始の決め手になったのは、犯人のものとされた衣類に付いていた血痕の色だ。事件の1年2カ月後、みそタンクの中から発見された。 東京高裁は弁護側の鑑定を踏まえ、みそに1年以上漬かれ
社説：元技能実習生に逆転無罪 孤立出産防ぐ手立てこそ | 毎日新聞
そもそも、逮捕して刑事責任を問うようなケースではなかった。 自宅で双子を死産後、遺棄した罪に問われたベトナム人の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リンさん（24）に、最高裁が逆転無罪判決を言い渡した。 二重の段ボール箱に収め、テープで封をして自宅に置いていたことについて、2審判決は隠す意図があったと見なしていた。 しかし、レーさんは遺体をタオルで包み、双子の名前や弔いの言葉を書いた手紙を添え、箱を棚の上に置いていた。 最高裁は、こうした状況を踏まえ、「遺棄に当たらない」と結論づけた。当然の判断である。 問題の本質は、妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できないまま、孤立出産に追い込まれたことだ。 当時、熊本県の農園で働いていた。インターネット上では、技能実習生が妊娠すれば帰国させられるとの情報が流れていた。 送り出し機関への支払いなどで来日時に約150万円の借金を負っていた。月給の
社説：非正規の公務員 「賞与」を改革の一歩に | 毎日新聞
自治体から臨時に任用されている非正規公務員の給与の制度を見直す法案を政府が国会に提出した。非常勤の職員にも期末手当（賞与）を支給できるようにする。 民間企業が「同一労働同一賃金」に動き出す一方で、地方公務員は正規・非正規職員の待遇格差が放置されている。格差是正を図りつつ、自治体の行政サービスのあり方を点検するきっかけとすべきだ。 自治体から臨時に雇われる公務員は増加の一途をたどってきた。 総務省の集計によると非正規職員は約６４万人に達し、２００５年時点より約１９万人増えた。今や、地方公務員の約５人に１人を占める。 職種は事務補助や保育士、図書館員など広範囲にわたる。福祉などの行政ニーズが増える中で労働力を補完してきたといえる。 その一方で、非正規職員の待遇はほとんど顧みられてこなかった。 臨時的な労働の対価として「報酬」が支払われ、ほとんどの自治体は正式な給料や手当を支給していない。週４０
社説：沖縄での暴言 無理解が分断を広げる | 毎日新聞
沖縄を見下した言葉に心を傷つけられた県民は多いはずだ。米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事を巡り、大阪府警から派遣された２０代の機動隊員２人が反対派の人々に対し、「土人」「シナ人」と暴言を発した。 移設工事現場周辺には、東京や大阪など６都府県から数百人の機動隊員が動員されている。活発な抗議活動に対応するため、沖縄県警が応援を要請した。 沖縄県の翁長雄志知事は「到底許されない」と憤り、菅義偉官房長官も「許すまじきこと」と認めた。坂口正芳警察庁長官は、同様の事案を起こさないことを約束した。 ところが、大阪府の松井一郎知事は「表現が不適切だとしても、府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」「出張ご苦労様」とねぎらいの言葉をツイッターに書き込んだ。 隊員を擁護する内容であまりに軽率である。府警を管理する知事の認識としては極めて不適切だ。 差別発言が許
社説：民進党 理念の再構築も怠るな - 毎日新聞
民主党、維新の党が合流して結成される新党の党名が「民進党」になることが決まった。１９９６年以来続いた「民主党」は消滅する。 新勢力の誕生をアピールすることに力点を置いたネーミングだ。ただ、肝心なのは新党結成に値する理念を示せるかどうかだ。看板の掛け替えに終わらせないためにも、路線や基本政策をまとめる議論を急がねばならない。 これまでとイメージは変えなければならない。少なくともそんな思いは伝わる党名ではないか。 民主党には旧民主党以来約２０年続いた党名の維持を求める声が強く、党名を「立憲民主党」とすることで収拾を図ろうとしていた。これに対し維新の党は党名の刷新を求め「民進党」を推していた。 公募を経て内部で実施した世論調査で「民進党」支持が上回ったことが決め手となった。政権運営に失敗した「民主党」の負のイメージの根強さを改めて裏付けたと言えよう。 一方で政党の理念を体現するはずの党名を人気投
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