社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
社説：混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ | 毎日新聞
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
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