社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞

政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない

[PeteCat]

相変わらず卑怯な自己正当化。日国の国賊公務員と国賊メディア人がアメとムチと虚言と税金泥棒でデジタル化を無理やり進めているのは、全体の奉仕者とは真逆の「全体の支配者」化、全体主義化、一億総奴隷化のため。

[pete0415]

法治破壊国賊どもの問題矮小化のための工作文。番号法/マイナカード/マイナ保険証は、昭和後期に葬られた国民総背番号制と全く同様、否、それ以上に明確に何重にも違憲無効。危険極まりない全体主義化+納税奴隷化。