社説：ＳＰＥＥＤＩ 位置づけを明確にせよ - 毎日新聞原発事故時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、政府の原子力関係閣僚会議は、自治体の裁量で住民避難に活用することを認めた。 全国知事会の要請を受けての判断だ。知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は「避難計画を作る端緒がつかめた」と、政府の対応を評価した。 だが、国の原子力安全規制を担う原子力規制委員会は、住民避難にＳＰＥＥＤＩは使わないと決めている。予測は信頼性が低く、活用は「弊害が多い」というのだ。 ＳＰＥＥＤＩは役に立つのか、立たないのか。これでは、原発周辺の住民は戸惑うばかりだろう。事故時に規制委と自治体の判断が分かれ、避難を巡って無用の混乱を招く事態が生じないか、心配になる。 ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や時期、気象条件などから、放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度を予測する。しかし、東京電力福
