社説：大学入試改革 具体的な設計で着実に - 毎日新聞
大学入試が変われば高校と大学の教育も改善される。古くからそう論じられてきた。 だが容易ではない。 現大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」を軸に、高校と大学をつなぐ「抜本的な改革」を論議した文部科学省の専門家会議が最終報告を出した。 知識や技能だけでなく、思考、判断、表現の力や主体的な探求性などを重視し、従来のマークシート解答方式のほか、記述式を導入する。 グローバル化や産業構造などの急速な変化にも対応できる人材育成が念頭にある。暗記と択一解答的な学力から、主体的な思考で一つではない「正解」を探る「課題解決型」学力への転換は、時代の要請ともいえよう。記述式だけでなく、マークシート方式でもそうした考えに沿って、設問を改めるという。 その理念には賛成だ。 しかし、２０２０年度から実施予定という差し迫ったタイムスケジュールの中で、５０万人を超すと想定される受験生の記述答案を
社説：待機児童 子供本位の抜本対策を - 毎日新聞
「保育園落ちた」の匿名ブログを機にクローズアップされた待機児童問題で、政府は小規模保育や一時預かりなどを拡充する緊急対策を検討している。だが、既存の施設に乳幼児を詰め込むような小手先の案が多く、これで親たちの怒りや不安が静まるとは思えない。 国がまず考えるべきは子供が健全に育つ環境の整備であり、緊急対策とは別に子供本位の抜本的な改革が必要だ。 認可保育所は年々増えているのに待機児童が減らないのは、低賃金の非正規雇用や夫婦共働きの増加によるものと言われてきた。しかし、切実に保育所を求める親たちが多数いるのに、国も自治体も「待機児童」の定義を狭くしてニーズから目を背けてきたことに大きな原因がある。 塩崎恭久厚生労働相は、定義から外れて待機児童と認定されなかった子供が昨年４月時点で４万９０００人いたことを明らかにした。同時点で自治体が待機児童と認定したのは計２万３１６７人。その２倍以上の潜在的な
社説：北海道新幹線 生かす知恵が問われる - 毎日新聞
北の大地に新幹線がやって来た。１９７３年１１月の整備計画で北海道新幹線が正式決定されてから、４３年目にして、新青森−新函館北斗間がきょう開業する。 新幹線が通れば人が集まり、地域が栄える、という簡単な話ではない。最終的に札幌までつながるのは１５年先の２０３０年度末という。建設にかかる２兆２０００億円以上の投資を意味あるものにするうえで、何が必要なのかを考えてみたい。 従来の新幹線開業で描いたような首都圏から一直線で到来する旅行客の急増というイメージに固執すべきではないだろう。所要時間が短縮されるとはいえ、東京−新函館北斗間は最速で４時間２分だ。航空機の利便性を超えることは難しそうだ。 肝心なのは、新幹線の生かし方である。函館は札幌より仙台の方が列車の所要時間で近くなる。例えば、海外からの観光客を東北の空港で受け入れ、そこから新幹線で函館に移動してもらうなど、東北・道南を一体化した観光に潜在
社説：伊方１号機廃炉 採算より４０年ルールだ - 毎日新聞
四国電力は、来年９月で運転開始からまる４０年となる伊方原発１号機（愛媛県）の廃炉を決めた。 東京電力福島第１原発事故後、政府は原発の運転期間を原則４０年とする新ルールを定めた。原子力規制委員会の許認可を受ければ、最長で２０年延長できる。四電は伊方１号機の運転延長を目指したが、多額の安全対策費が必要となるため、採算性がないと判断したという。 ４０年は、圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する目安とされる。原発の安全性確保の観点からは、採算性とは関係なく、廃炉にしていく必要がある。今回の四電の決定をルール定着につなげたい。 運転開始から４０年となる老朽原発を巡っては昨年３月、関西電力美浜１、２号機（福井県）や九州電力玄海原発１号機（佐賀県）など５基の廃炉が決まった。伊方１号機も廃炉になれば日本の原発は４２基に減る。 廃炉が決まった６基はいずれも出力が３０万キロワット級から５０万キロワット級で、１
社説：奨学金制度 「学生ローン」から脱却を - 毎日新聞
今や大学に通う２人に１人が奨学金制度を利用しているといわれる。だが、卒業後に返還できなくなるケースが多い。 日本の将来を担う若者の負担を減らすために、制度の拡充は急務だ。 国の新しい奨学金制度「所得連動返還型奨学金」が導入される。従来は固定額の返還方式だったが、卒業後に利用者の所得が少ない場合は月の返還額を低くし、所得が多くなれば返還額も上がる仕組みを選べるようになる。 対象は国費で賄われている日本学生支援機構の奨学金だ。近年、利用者は１３０万人から１４０万人台で推移し、今年度は約１３４万人が利用している。すべて返還が必要な貸与型で有利子と無利子があり、有利子での利用者が７割近くを占める。 だが、卒業してもアルバイト生活だったり、非正規労働者だったりして収入が少なく、返還が行き詰まる人は多い。３カ月以上延滞している人は昨年度、約１７万３０００人に上った。 信用保証機関のブラックリストに登録
社説：相模原の虐待死 児童相談所の強化急げ - 毎日新聞
相模原市で両親から虐待を受けて児童相談所（児相）に通っていた男子中学生が自殺を図り、重い障害を負った末に死亡した。中学生は児童養護施設で暮らすことも求めたが、児相は「緊急性はない」と判断して保護を見送っていた。 親の承諾なしに強制的に子どもを引き離す権限を持っているのが児相だ。子ども本人からのＳＯＳを生かせないのでは、結果的に見殺しにしたのと同じだ。厚生労働省は児相の大幅増設を検討しているが、数を増やすだけでなく、質を高めて機能する組織にしなければならない。 全国の児相が対応した虐待は２０１４年度は約８万９０００件で００年度の５倍に上る。児童福祉司は１５年現在約２９００人で００年の２・２倍に増えたが、１人が担う仕事量の増加に追い付けない状況だ。０７年からは、通告後４８時間以内に子どもの安全確認をすることが求められるようになり、負担はさらに増えている。 児相は全国に２０８カ所あるが、東京２３
社説：公示地価 ８年ぶり上昇の明と暗 - 毎日新聞
国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地と商業地、工業地の全用途平均が８年ぶりの上昇に転じた。ただし大都市と地方、地方でも中枢都市とそれ以外の差は大きい。また、上昇の要因が、景気の回復傾向の反映とは言いにくい部分もあって気がかりだ。 地価上昇は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏よりも札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市で目立つ。地方中枢都市の上昇率は住宅地２・３％、商業地５・７％と３年連続で３大都市圏を上回った。 地価の上昇が、着実な景気回復に支えられ土地の利用価値が高まった結果ならば、経済の好循環を示すものとして歓迎できる。資産価値が上がることで、デフレ懸念を後退させ、企業の設備投資や家庭の消費を促す効果もあるだろう。 緩やかな上昇か、下落幅の縮小となった住宅地について、国交省は「全国的な雇用情勢の改善や住宅ローン減税の影響」とみている。安定した雇用は、先行き不安の解消に
社説：ベルギーテロ たび重なる非道を憎む - 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）本部のあるベルギーの首都ブリュッセルで同時爆弾テロがあり、３０人以上が死亡した。負傷者は計２００人以上に上り、日本人２人も巻き込まれた。 欧州では昨年１１月にも過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響された若者がパリの劇場やカフェなどを襲撃し、１３０人が死亡する事件があったばかりだ。たび重なる卑劣な暴力に強い憤りを覚える。 今回もＩＳがインターネット上で犯行声明を出した。シリアなどで対ＩＳ空爆を続ける米欧主導の有志国連合を「十字軍」に見立て、その本拠地を狙ったと主張している。だがどんな理由でもテロを正当化することはできない。米欧や日本の首脳が厳しく非難したのは当然だ。 疑問なのは、昨年のパリの事件以降、厳戒態勢が敷かれていたはずの国際空港や地下鉄駅でなぜテロを防げなかったのか、ということだ。 利用客の便を考えれば、監視に限界があるという事情も理解できる。しかし、ブリュッセルは
社説：山口組抗争 封じ込めて市民を守れ - 毎日新聞
市民が暴力団抗争の巻き添えにならないよう、安全確保に全力を尽くすことが警察に求められる。 神戸市に本拠を置く国内最大の指定暴力団山口組と、山口組から離脱し兵庫県淡路市に拠点を構えた神戸山口組との衝突が激しさを増している。分裂した昨年８月以降、対立が原因とみられる事件は６０件を超えた。警察庁は両組織が対立抗争の状態にあると認定し、全国の警察に警戒と取り締まりの徹底を指示した。 組員の奪い合いや切り崩しが暴力による報復へとエスカレートしている。組事務所に発砲したりトラックを突っ込ませたりするほか、火炎瓶の投げ込みなど凶悪化が著しい。 山口組の過去の抗争では、４代目組長の就任に反発して独立した一和会との間で起きた１９８０年代の「山一抗争」が知られる。２５人が死亡し、警察官や市民を含む７０人が負傷した。約２年にわたる抗争の間、組事務所周辺の住民らは恐怖におびえ続けた。 今回も組事務所に近い小中学校
社説：京都に文化庁 東京集中正す突破口に - 毎日新聞
政府は国機関の地方移転に関する基本方針を決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計局を移転するかについては結論を先送りした。 伝統文化の蓄積した京都に文化庁を移す判断は理解できるが、東京集中を是正する政府の決意が伝わったとは言いがたい。文化庁移転を突破口として、国の行政組織のあり方についてさらに踏み込んだ見直しを求めたい。 安倍内閣は地方創生の一環として都道府県から要望を募る形で中央省庁や政府系研究機関などの移転を検討してきた。中央省庁は７機関が検討対象となった。 文部科学省の外局である文化庁は文化財を用いた観光戦略の強化などの観点から、一部機能を東京に残しての京都移転が有効と判断された。関西地域の発信力アップにも寄与する結論といえよう。 政府は協議会を設け、移転に伴う組織改革案を年内にまとめる。文化庁は文化財保護にとどまらず、著作権や宗教法人など
社説：日銀政策委員会 政権との一体化憂える - 毎日新聞
このままでは、活発な議論が失われ、ますます一方向へ突き進むことにならないか。日銀の最高意思決定機関である政策委員会の人事から、そんな懸念が膨らむ。 政府は今月上旬、月内で５年の任期が終わる白井さゆり審議委員の後任人事案を国会に提出した。日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）出身のエコノミスト、桜井真氏だ。 なぜ桜井氏が選ばれたのか、国民には知る材料がない。政府は国会の各会派に資料を提示しているが、「あくまで国会での審査のために作成した」（内閣官房）といい、一般には開示されないのだ。 限られた情報から浮かび上がるのは、黒田東彦総裁のもとで始まった異次元緩和策に賛同する政治家や学者に近く、総裁の路線を支持する可能性が高いというものである。 日銀の政策委員会は、総裁と２人の副総裁、それに６人の審議委員の計９人で構成される。安倍政権による政策委員会人事は政権発足直後の正副総裁選びに始まり、今回の桜井氏
社説：核軍縮と日本 広島から力強い発信を - 毎日新聞
核兵器国と非核兵器国の対立が先鋭化する中、両者の「橋渡し役」を志向する日本の責任は、ますます重いものになっている。 伊勢志摩サミットを前に、４月１０〜１１日には広島市で主要７カ国（Ｇ７）の外相会合が開かれ、岸田文雄外相やケリー米国務長官らが集う。 日本は核兵器廃絶へ向けた議論を主導し、被爆地・広島から力強いメッセージを打ち出してほしい。 オバマ米大統領の「核兵器のない世界」演説から７年。世界には今も約１万６０００発の核兵器がある。 核軍縮は停滞し、核拡散の現状は深刻だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は、米露英仏中の５カ国だけに核保有を認める代わりに核軍縮を義務づけ、それ以外の国の核保有を禁じているが、空洞化が著しい。 近年はＮＰＴ体制の行き詰まりを打開するため、核兵器の非人道性に着目し、開発、実験、生産、使用などを禁じ、核保有国に廃棄を義務づける核兵器禁止条約を制定しようという動きが、活発化
社説：ＳＰＥＥＤＩ 位置づけを明確にせよ - 毎日新聞
原発事故時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、政府の原子力関係閣僚会議は、自治体の裁量で住民避難に活用することを認めた。 全国知事会の要請を受けての判断だ。知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は「避難計画を作る端緒がつかめた」と、政府の対応を評価した。 だが、国の原子力安全規制を担う原子力規制委員会は、住民避難にＳＰＥＥＤＩは使わないと決めている。予測は信頼性が低く、活用は「弊害が多い」というのだ。 ＳＰＥＥＤＩは役に立つのか、立たないのか。これでは、原発周辺の住民は戸惑うばかりだろう。事故時に規制委と自治体の判断が分かれ、避難を巡って無用の混乱を招く事態が生じないか、心配になる。 ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や時期、気象条件などから、放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度を予測する。しかし、東京電力福
社説：１６春闘 中小の潮目を変えたい - 毎日新聞
安倍政権の強い賃上げ要請にもかかわらず、主要企業は軒並み低水準のベースアップ（ベア）となり、低調さを印象づける春闘となった。 しかし、非正規雇用労働者に正社員を上回る賃上げ回答をする企業が出るなど新しい現象も見られる。 焦点は、中小や非正規の底上げである。大企業の相場を形成するにとどまっていた従来の春闘の潮目を変えるため、４月から本格化する中小企業の交渉では大手との格差是正を進めなければならない。 営業利益が過去最高を更新するトヨタ自動車が昨年（４０００円）を大幅に下回る１５００円のベアで妥結したのが、今春闘を象徴している。３年連続でベアは実施しても、引き上げ幅は前年の５割に満たない企業が多い。 政府が賃上げを経営側に促す「官製春闘」は３年目で、過去２年は大手企業が政府の要請に応えるかたちでベア実施に踏み切った。しかし、今年は原油安や中国経済の減速などで円高・株安が進み、一転して厳しい労使
社説：センバツ開幕 被災地に元気届けよう - 毎日新聞
第８８回選抜高校野球大会がきょう、阪神甲子園球場で開幕する。東日本大震災の発生から５年の節目の大会となる。野球ができる幸せをかみしめながら、力強いプレーで被災地に元気を届けてほしい。 ハンディ克服や地域貢献など野球の実力以外の要素も加味して選ばれる２１世紀枠では釜石（岩手）、長田（兵庫）、小豆島（香川）の３校が出場する。 東日本大震災で親が犠牲になるか行方不明のままの野球部員が３人いる釜石は、全校生の３分の１以上が被災者でほとんどが今も仮設住宅で暮らしている。菊池智哉主将は「被災地に元気を、支援していただいた方に感謝を伝えられるよう全力を尽くす」と意気込む。 ２１年前の阪神大震災で校舎のある神戸市長田区が壊滅的な被害を受けた長田は、１月１７日と３月１１日に合わせて防災教育を重ね、音楽部が東北の被災地の子どもたちとの交流を毎年続けてきた。永井伸哉監督は「普通に野球や勉強ができることの幸せを考
社説：北朝鮮の挑発 世界に背向ける独裁者 - 毎日新聞
韓国で米韓合同軍事演習が始まって以降、北朝鮮が挑発的行動を繰り返している。 北朝鮮に対する圧迫が強まっているのは、国際社会の制止を無視して核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行したからだ。国連安全保障理事会の厳しい制裁決議は、国際社会の怒りがいかに強いかを示している。 ところが北朝鮮は国際社会の警告に耳を傾けるどころか、むしろ背を向けようとしている。 １８日には中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海へ発射した。射程１３００キロのノドンは、日本にとって直接の脅威である。日本として決して容認できるものではない。 北朝鮮の国営メディアはこれに先だち、弾道ミサイルに搭載する弾頭を大気圏に再突入させる模擬実験が成功したと報じた。金正恩（キムジョンウン）第１書記が立ち会ったという。 核兵器開発を進める科学者を金第１書記が指導した場面として公開された写真には、鈍く銀色に光る大きな球が写っていた。核弾頭を意識
社説：アダムズ方式 「違憲」覚悟の先送りか - 毎日新聞
やはり自民党は憲法よりも自分たちの選挙事情を優先している。そんな思いが強くなる一方だ。 小選挙区の「１票の格差」是正を図る衆院選挙制度改革について、自民党は衆院議長の諮問機関が採用を求めた「アダムズ方式」を容認する方針をようやく決めた。ただし、導入するとしても２０２０年の国勢調査結果が出た後だ。実態は党内の反対論に配慮した先送り策である。 アダムズ方式は都道府県ごとの議席配分に関して人口比をより反映させる仕組みだ。自民党はこれに代わって当面は１５年の国勢調査に基づき６県の小選挙区の数を１ずつ減らす「０増６減」策を講じる関連改正法案の成立を早急に目指すという。 だが、これでは抜本的な格差是正にはつながらない。最高裁は０９年、１２年、１４年の衆院選に関して「違憲状態」と判断するとともに、都道府県にまず各１議席配分する現行の「１人別枠方式」が「格差が生じる主因」と指摘している。アダムズ方式がこの
社説：教科書検定 多面的思考の育成こそ - 毎日新聞
教科書は整理された基礎知識だけではなく、多様な思考へヒントを与える手引でありたい。 文部科学省は来春から使われる高校教科書の検定結果を公表した。 領土に関する記述が増え、政府の統一見解記述を求める検定意見もついた。２０１４年に同省が行った教科書の指針・学習指導要領解説の改定と、新検定基準を反映している。 要領解説の改定は、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であること、尖閣諸島には領有権問題は存在しないことなどを理解させるよう求める。 また新検定基準では、近現代史で通説的見解がないものはその明示や、政府の統一的見解に基づいた記述などが必要になった。 安全保障関連記述でも神経をとがらせたようだ。集団的自衛権に絡み「解釈改憲」の表現に意見がつき、「批判するさい、解釈改憲という言葉が使われる」に修正された。 社会や国際問題の学習で、政府の見解や取り組み姿勢を踏まえるのは不可欠だ。しかし、ただ規定された
社説：中国５カ年計画 実現のハードルは高い - 毎日新聞
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で２０２０年までの第１３次５カ年計画が決まった。経済成長率目標をこれまでの「７％」から「６・５％以上」に引き下げ、構造改革を進めて内需主導の経済発展を目指す方針を打ち出した。 輸出、投資主導型の成長モデルは限界に達した。産業の高度化を進め、先進国入りを妨げる「中進国のわな」を突破する狙いだ。しかし、計画達成の難易度は高い。慎重に行方を見守りたい。 計画のキーワードは「イノベーション」だ。技術革新で産業構造の高度化を進め、インターネット産業など新たな成長の基盤を作ると同時に、発展戦略や社会のあり方も刷新する狙いだという。高速鉄道などインフラ建設はなお大きな柱だが、科学技術力向上に力点が置かれた。 高度成長下で取り残されてきた社会問題の解決に向けた施策も列挙された。農村の都市化を進め、都市住民に比べて恵まれない環境にある農民を新たな消費の担い手にすることや
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