（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
