社説：大雪による立ち往生 対応遅れた経緯の検証を | 毎日新聞
「10年に1度」の寒波は各地に大雪をもたらし、列車や車が立ち往生した。事業者の対応の遅れが状況を深刻化させた。 JR西日本管内で、24日夜から列車15本が線路上で長時間止まったままとなった。レールを切り替えるポイントが雪や凍結で動かなくなったためだ。乗客は混雑した車内に最大10時間近く閉じ込められ、体調不良で救急搬送された人もいた。 降車を願い出る乗客も多かったが、JR西は応じなかった。一部の列車では「降りるなら自己責任で」とアナウンスされたといい、批判が広がった。 JR西は、車外で転倒する危険を考慮し、運行の再開を優先したと説明している。だが、その判断がかえって乗客の健康を脅かすことになった。 ポイントの不具合も、甘い見通しが招いた可能性がある。 JR西の内規では、降雪が10センチ以上と見込まれる場合、雪を熱で溶かす設備を稼働させることになっている。予想が8センチだったため動かさなかった
クローズアップ：東電旧経営陣高裁判決 無罪再び、刑事立証に壁 問われる強制起訴制度 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された旧経営陣3人を再び無罪とした18日の東京高裁判決は、巨大津波を予見できなかったとの1審の判断を追認した。旧経営陣に賠償責任を認めた民事裁判とは正反対の結論となり、刑事裁判の立証の壁の高さを示すとともに、無罪が相次ぐ強制起訴制度の在り方が改めて問われる結果となった。 1審・東京地裁が2019年9月に旧経営陣3人を無罪とした後、同地裁は22年7月、民事裁判の株主代表訴訟で旧経営陣4人の過失を認めて総額13兆円超の賠償を命じる判決を言い渡した。この訴訟の争点も、大津波の襲来を予見できたか（予見可能性）▽対策で事故を防げたか（結果回避可能性）――の2点。強制起訴公判と争点が共通するため、被災者側にはこの判決を刑事裁判でも踏まえ、高裁で無罪が破棄されることを期待する…
1票の格差判決 7件目違憲状態 福岡高裁・7月参院選 | 毎日新聞
「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。
（社説）英首相辞任へ 政治の劣化 食い止めよ：朝日新聞デジタル
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マイナカードに岸田首相「こんな数字じゃ」、河野氏「ポイント邪道」：朝日新聞デジタル
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政府、健康保険証を2024年秋に廃止 マイナンバーカード一本化へ：朝日新聞デジタル
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「任意なのに義務化？」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 | 毎日新聞
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
マイナンバーカード阻む“漠然とした不安” 普及の道、開くカギは | 毎日新聞
政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 思い切った方針の背景 「デジタル社会を作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」。河野太郎デジタル相は記者会見でこう強調し、カードの普及に意欲を示した。 マイナ保険証は医療や看護のデジタル化を後押しし、患者や医療関係者の利便性を高める狙いがある。今年6月に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「保険証の原則廃止を目指す」としていた。それが今回は「原則」を削除し、「期限」を24年秋と明示した。期限を区切り、例外を設けない方針を明確にし、事実上のカード
社説：原発の運転期間延長 なし崩しの変更は危うい | 毎日新聞
岸田文雄政権が、原発の運転期間を「原則40年」とするルールを撤廃する検討を始めた。 明記された法律を所管する原子力規制委員会が容認した。運転期間をどう定めるかは今後、電力の安定供給を担う経済産業省に委ねられる。 40年ルールは、東京電力福島第1原発の事故後に導入された。これにより、「原発の寿命は40年」という認識が定着した。 深刻な事故の反省に立ち、古い原発から順に運転を止めて原子力に依存しない社会を目指すとの意思表示でもあった。 本来、国民的な合意を必要とする方針転換のはずだ。安全性に関わる法改正を推進側の経産省に任せ、なし崩しに原発回帰を進めるようなことは許されない。原発への依存度を低減していくと明記した政府のエネルギー基本計画とも矛盾する。 首相は8月、原発の新増設や再稼働を進める方針を唐突に打ち出した。電力の安定供給と脱炭素化の両立には活用が欠かせないとの考えに基づく。 その際、足
社説：教団巡る細田氏の説明 立法府の長として不誠実 | 毎日新聞
説明の形を取り繕っただけで、肝心の疑問には答えない。これでは、不誠実な対応と言わざるを得ない。 細田博之衆院議長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を説明する文書を公表した。 霊感商法や高額献金がトラブルになっている教団と、どのような関係があったのか。 公平・中立な議事運営をつかさどる立法府の長は、他の議員に増して透明性が求められる。 だが、自民党の党所属国会議員に対する調査では、議長就任に伴い党を離れていることを理由に対象外とされた。 接点が報道で明らかになり、臨時国会召集の4日前になってようやく公表したのは、野党の追及が強まったためだ。しかし、A4用紙1枚だけの不十分な内容で、記者会見も開かない。野党が更なる説明を求めたのは当然だ。 教団の総裁が出席した国際会議であいさつし、関連団体と自民議員で作る議連の名誉会長も務めていた。さらに、関連団体が「選挙において私を支持するとの意
社説：ウクライナ侵攻 東・南部4州「併合」 国際法無視した露の茶番 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部の4州を自国領に併合すると一方的に宣言した。侵攻後、繰り返される国際法違反に憤りを禁じ得ない。 4州の親露派勢力は9月23日から5日間、併合の是非を問う住民投票を実施し、「圧倒的多数の賛成を得た」と発表した。プーチン氏は演説で、併合は投票結果に基づくものだと主張した。 国連憲章は、武力によって主権国家の領土を奪うことを禁じている。日欧米などが一斉に非難したのは当然だ。 公正な投票にはほど遠かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領地域での茶番であり、住民投票のまね事とすら呼べない」と批判した。 多数の住民が国内外に逃れ、現地では親露派による厳しい監視が続いている。選挙管理者が武装した兵士と共に住民を戸別訪問し、投票させるケースもあった。 自由に意思を表明できない状況下、武力で脅しながらの投票は併合の口実作りに過ぎない。まさに茶番である。 プーチ
社説：あす安倍氏「国葬」 首相の浅慮が不信広げた | 毎日新聞
安倍晋三元首相の「国葬」があす行われる。日を追うごとに反対論が広がる異様な状況下での実施となる。 銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、岸田文雄首相は国会に諮ることなく閣議決定した。民主政治の手続きを欠いた対応が、国民の不信を招く結果となった。 安倍氏をなぜ国葬とするのか。最大の疑問は直前になっても解消されていない。 そもそも、明確な基準や法的根拠がないまま、政治家の国葬を実施することには問題が多い。 首相は「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強調した。これでは、恣意（しい）的な運用がまかり通ってしまう。 戦後に首相経験者の国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相だけだ。その際も内閣の一存で決めたことが問題となった。 80年の大平正芳元首相以降は、政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が主流となった。野党の理解を得る「政治の知恵」だったが、首相はその慣例をないがしろにした。安倍氏
米分断NO！「今こそ団結」 2大政党へ不満 中道「前進党」 | 毎日新聞
壇上で拍手を浴びる（右から）アンドリュー・ヤン氏、クリスティーン・トッド・ウィットマン氏、デービッド・ジョリー氏＝米南部テキサス州ヒューストンで2022年9月24日 米国の連邦議会議員や州知事を経験した共和党と民主党の元党員らが24日、「分断ではなく団結」を掲げる中道新党「前進党（フォワード・パーティー）」の旗揚げ集会を南部テキサス州ヒューストンで開いた。2024年の大統領選と議会選に向けて草の根レベルの運動を広げ、23年夏に結党大会を開く。強固な2大政党制が根付く米国で新たな選択肢を示す政治運動になるのか注目される。 米国内では2大政党への不満が高まっている。調査会社ギャラップ社の世論調査では、有権者の6割超が「どちらも米国民を代表していない」と答えている。前進党は「左でも右でもなく、前に進もう」をスローガンに掲げ、極論を廃して穏健な解決策を見いだすとアピールする。
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東日本大震災：福島第1原発事故 東電強制起訴 旧経営陣高裁判決 要旨 | 毎日新聞
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「ウクライナの勇敢な人々」にサハロフ賞 欧州議会 | 毎日新聞
「ジェンダー平等後退」 東京のシンポでヒラリー氏発言 | 毎日新聞
旧優生保護法 強制不妊、賠償棄却 除斥期間適用 違憲は認定 大阪地裁判決 | 毎日新聞
岸田首相の国連総会一般討論演説 要旨 | 毎日新聞
岸田首相「国連、危機に」 総会演説、改革議論訴え | 毎日新聞
