社説：トランプ氏と為替 国際協調の土台揺らぐ | 毎日新聞
トランプ米大統領が、日米の自動車貿易を不公正と批判したのに続いて、日本の為替政策をやり玉に挙げた。基軸通貨ドルを担う大国の指導者の口先介入は、日米の通商問題にとどまらず、経済政策を巡る国際協調の土台を揺るがしかねない。 トランプ氏の認識は強引すぎる。 まず批判が円売り介入を意味しているのなら誤りだ。日本は、東日本大震災後に円が急伸した２０１１年を最後に介入はしていない。トランプ氏は日本と中国を並べて批判したが、日常的に介入を繰り返している中国と同列に扱うのはおかしい。 それ以上に問題なのは、日銀の金融緩和を標的にした可能性があることだ。経済を安定させる国内政策としての金融緩和の効果を認めた国際的な合意を無視している。 ただし、安倍政権の側に問題がないわけではない。アベノミクスは日銀の金融緩和を柱としたデフレ脱却を目指してきた。金融緩和に伴う円安が企業業績を改善し、賃金を増やして消費を活性化
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始動：トランプ政権 日本の為替政策、名指し批判 通商交渉前に「威圧」 | 毎日新聞
