社説：恵方巻き商法 コンビニ戦略のひずみ | 毎日新聞
節分の新たな風物詩「恵方（えほう）巻き」をめぐるコンビニの商法が論議を呼んでいる。大手チェーンはこの時期７００万本近くを売るというが、背後で店員へのノルマや売れ残りの大量廃棄が起きている。業界の構造問題が根底にあるとも指摘される。 全国５万店を超え、便利で身近な存在のコンビニは売上高１０兆円の産業に成長した。地域の防犯活動や災害時の物資供給の拠点にもなっている。社会的な役割の大きさにふさわしい改革が求められる。 予約販売が中心の恵方巻きは、学生アルバイトにも「１人３０本」などのノルマが課されることがあるという。家族や知人らから注文を取らないと、自腹を切って給料を削ることになる。また、節分後は売れ残りがたくさん捨てられている。インターネット上にそうした画像が投稿され、食べ物を粗末にすることにつながる商法が批判を受けている。 コンビニは、バレンタインデーや母の日ギフト、土用のうなぎ、中元・歳暮
社説：米国防長官の来日 同盟確認でも残る懸念 | 毎日新聞
米国のマティス新国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談で、日米同盟の重要性を確認し、アジア太平洋地域を重視する姿勢を示した。 トランプ大統領は選挙中、日本や韓国に同盟国としての「応分の負担」を求め、応じなければ駐留米軍の撤退も辞さない構えを見せ、一時は核武装まで容認する考えを示したため、両国に米国の関与への懸念が広がっていた。マティス氏が、就任後初めての外国訪問先に韓国、続いて日本を選び、不安の払拭（ふっしょく）に努めたのは、適切な判断だ。 マティス氏は、米韓の国防相会談で、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について、同盟国を守るため、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を維持することを確約した。 安倍首相との会談では、東シナ海・南シナ海の情勢について懸念を共有し、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象だと明言した。 アジア太平洋地域の安定の要となってきた米国が取
社説：読書感想文 本が開く学びの楽しみ | 毎日新聞
本と出会い、新しい世界の窓が一つ開く。動いた心を感想の文章にこめる。また見えるものがある。 第６２回青少年読書感想文全国コンクール（公益社団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催）には、海外日本人学校も含め２万６０７７校が参加、４３７万６３１３編の応募があった。きょう東京で受賞者の表彰式が開かれる。 子供たちが抱き、表現した感動はさまざまだ。 中学校の部で内閣総理大臣賞に選ばれた秋田県・横手北中２年、伊藤紬（つむぎ）さんは「白いイルカの浜辺」（評論社）を読んで「読み終えた私の心に、嵐が去った朝の海のような、穏やかな安らぎが広がった」と書いた。 家庭、社会のあつれき、そして世界にまたがる環境破壊という厳しい現実や難題に向かいながら生きる主人公の少女。伊藤さんは自分と重ねて読み、勇気をもらった。 千葉県・津富浦（つぶうら）小学校では、課題図書の「ここで土になる」（アリス館）を５年の道徳で活用
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ＮＹタイムズ：反トランプで有料会員激増 - 毎日新聞
始動：トランプ政権 日本の為替政策、名指し批判 通商交渉前に「威圧」 | 毎日新聞
