社説：沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある | 毎日新聞
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。 埋め立て承認を無効化するには、前回の「取り消し」と今回の「撤回」の２通りの方法がある。取り消しが、承認前の手続きの瑕疵（かし）を問題にしたものだったのに対し、撤回は承認後の事情の変化が理由となる。 県は撤回の理由として、３月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、埋め立て承認時の留意事項違反などを検討している。 承認が撤回されれば、政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとる構えだ。県が指示に従わなければ、両
社説：「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる | 毎日新聞
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は
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