社説：伊方原発差し止め却下 複合災害の認識足りない | 毎日新聞
原子力防災上、格別に危険な場所に原発がある。そのリスクを考慮したとは思えない司法判断である。 昨年再稼働した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について広島地裁は、住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請を却下した。 原発の沖合には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走る。さらに四国では南海トラフ巨大地震の発生が懸念される。大地震と津波に原発事故が重なる複合災害が起きてもおかしくないところだ。 しかし裁判所は、具体的危険によって住民の人格権が侵害される恐れがあるとはいえないと結論付けた。 決定は、東京電力福島第１原発事故後に策定した新規制基準と原子力規制委員会の判断が合理的かを見極め、いずれも不合理でないと認定した。これは、九州電力川内原発１、２号機の再稼働を認めた福岡高裁宮崎支部決定に沿った判断である。 原発の運転差し止めを求める仮処分申請が全国で相次いでいる。 今回の決定はその状況を踏ま
社説：ＪＲ誕生から３０年 鉄道をもう一度考える時 | 毎日新聞
国鉄が１１５年の歴史に幕を下ろし、分割・民営化でＪＲが発進してから丸３０年となった。 旅客６社と貨物１社に分かれ、「地域密着の鉄道」「経営効率化によるサービス向上」を目指してきた。政治が経営の判断を握り、無責任体質の中で借金の山を築いた「お国の鉄道会社」が、民間企業として意識改革に取り組んだ成果は大きい。 切符にハサミを入れていた改札は自動化され、電子マネー機能を持ったＩＣ乗車カードが登場、今ではスマートフォンを改札機にかざし乗車できる。駅構内の商業スペース・駅ナカや、近代的な駅ビルなど、都市を中心に駅の姿も大きく変わった。 しかし、この間の変遷はＪＲ会社ごとに大きく異なる。東京、大阪という２大都市圏を新幹線で結ぶＪＲ東海は、何兆円もの資金を投じリニア中央新幹線の建設にまい進する。 一方、過疎化が特に深刻なＪＲ北海道は、全線路の約半分が、単独での維持は困難と見られ、民営化後最大のリストラに
社説：香港の新行政長官 自治の形骸化防ぐ努力を | 毎日新聞
中国の特別行政区である香港の新行政長官に初めて女性の林鄭月娥（りんていげつが）（キャリー・ラム）氏（５９）が選出された。香港返還２０年を迎える７月１日から５年の任期を務める。 林鄭氏は親中派が多数を占める選挙委員会（定数１２００）で圧倒的な票を獲得したが、民意が直接、反映されたわけではない。 「１国２制度」を形骸化させないためには、林鄭氏が住民との対話で民意をくみ取り、香港の意思を中国に伝えていく努力が必要だ。 本来、今選挙では全有権者が参加した直接選挙が実施される予定だった。しかし、中国が容認した改革案は立候補の要件が厳しく、事実上の民主派排除と反発を招いた。 民主派や学生らは２０１４年に香港中心部を３カ月近く占拠する雨傘運動を起こした。議会でも改革案が否決され、直接選挙は見送られた。 林鄭氏は雨傘運動に厳しく対応し、中国の信頼を得る一方で、民主派からは嫌われた。今選挙では中国が林鄭氏を
社説：沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある | 毎日新聞
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。 埋め立て承認を無効化するには、前回の「取り消し」と今回の「撤回」の２通りの方法がある。取り消しが、承認前の手続きの瑕疵（かし）を問題にしたものだったのに対し、撤回は承認後の事情の変化が理由となる。 県は撤回の理由として、３月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、埋め立て承認時の留意事項違反などを検討している。 承認が撤回されれば、政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとる構えだ。県が指示に従わなければ、両
社説：文科省の天下りあっせん 不正の構造解明まだ遠い | 毎日新聞
文部科学省は、組織的な再就職（天下り）あっせん不正について最終調査報告書をまとめた。２０１０～１６年に６２件の違法行為が確認され、処分者は４３人に上る。 すでに退職者ながら、事務方トップの事務次官経験者３人は、不正への関与や看過など責任の重大さから「停職相当」とした。 厳しく対応したという印象も受ける。しかし、このような省ぐるみの不正構造が生まれた詳しい経緯や指揮者については必ずしも判然としないなど、洗いざらい解き明かしたというにはまだ遠い。 それに、これは文科省だけの問題かという疑念が一向にぬぐえない。 ０８年、改正国家公務員法が施行され、現職公務員は他の職員らの再就職あっせんなどができなくなった。 調査によると、この規制導入後、現職ではなくＯＢによる再就職あっせんの形なら違法ではないという「軽信」が生じ、広い人脈を持つ人事課ＯＢ嶋貫和男氏が介在するあっせんの仕組みができた。 人事課を中
社説：金正男氏の遺体移送 人質でもぎとった北朝鮮 | 毎日新聞
北朝鮮とマレーシアが、マレーシアで殺害された金正男（キムジョンナム）氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意した。マレーシアは、事件への関与を疑われる北朝鮮外交官や容疑者とされる高麗航空職員の出国も認めた。 北朝鮮は見返りに、事実上の人質として平壌に足止めしていたマレーシアの外交官と家族計９人の出国を認めた。マレーシア政府は、安全な帰国を最優先に譲歩したのだろう。 人質を取って他国に要求を突き付ける行為は、まともな国家のすることではない。外国人の人権を一顧だにしない姿勢は、日本人拉致事件にも通じる。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今年元日の演説で、友好的な国との協力拡大を語っていた。伝統的友好国であるマレーシアに対する身勝手な対応は、その言葉がうわべだけのものであることを証明した。 マレーシアのナジブ首相は声明で「捜査を続ける」と表明したが、現実にできることは限られる。事件
（社説）教育勅語 過去の遺物が教材か：朝日新聞デジタル
安倍内閣が教育勅語（ちょくご）について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。 この決定に強い疑念を抱く。 「朕（ちん）（明治天皇）」が、「臣民（国民）」に示した教えが教育勅語だ。 天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。 親孝行、夫婦仲良く、友達を大切に。教育勅語が説く徳目を肯定的にとらえるべきだ、という主張も自民党などにある。 だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以（もっ）て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」（いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ）と国民に求めたことだ。 こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。 だが、安倍内閣の思惑はそれにとどまるまい。 「戦後レジームからの脱却」を説い
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける：朝日新聞デジタル
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ
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