<反社会的な活動>が疑われる宗教を、法律でどう規制するか――。 この問題が、戦争と安全保障、円安と物価高――など他の課題を押しのけて臨時国会の中心に居座り、3週間が過ぎた。 この間、野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と親密な閣僚の罷免要求、首相答弁の混乱の糾弾に集中。他方「信教の自由を守りつつ、宗教の暴走をいかに抑えるか」という当初の議論は上滑りしたまま推移している。根本を整理する必要があろう。
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
米原子力会社ウェスチングハウスの買収によって混迷する東芝の経営が、さらなる深みにはまった。 14日の予定だった2016年4~12月期連結決算発表は、監査法人の「お墨付き」が得られず、債務超過の回避策なども含め1カ月後に延期した。ウェスチングハウスにからみ経営幹部の不正を指摘する内部通報があり、新たな疑念が生じたためだ。 東芝は最終(当期)赤字4999億円など決算の見通しを示したが、経営への不信が増し15日の株価は大幅に下落している。あと1カ月で直面するいくつかの問題の解決策を見いだしたうえで、再建の明確な道筋も示さなくてはならない。 14日の発表は本来、経営への疑念を払拭(ふっしょく)する場だった。米国での原子力事業で被った7000億円以上の巨額損失の原因や経営陣の責任の有無、債務超過対策のための半導体事業の分社化、銀行の支援姿勢などについて、説得力のある説明をしなくてはならなかった。 株
5歳の長男を棒で殴るなどしてけがをさせたとして、埼玉県警朝霞署は10日、母親の同県朝霞市三原1、無職、草川彩夏(23)と、同居する無職、佐久川光弘(23)の両容疑者を傷害容疑で逮捕した。長男は9日夜に心肺停止の状態で病院に運ばれ、間もなく死亡した。同署は司法解剖して死因の特定を急ぐとともに、傷害致死容疑に切り替えて調べを進める。同署によると2人は「なつかないので殴った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、草川容疑者らは6月20日から7月8日までの間、草川容疑者の自宅アパートで、長男の明日(あした)ちゃんの手や足を棒でたたくなどしてけがをさせたとしている。 草川容疑者が9日夜に「息子が息をしていない」と自ら119番。病院に運ばれた明日ちゃんの体に複数のあざがあったため、救急隊員が警察に通報した。 県所沢児童相談所などによると、明日ちゃんは11年2月に所長権限で約1カ月間、一時保護され、今
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