小沢一郎元民主党代表を中心とする新党がきょう旗揚げする。二〇〇九年衆院選で国民が政権を託した民主党を離党したが、マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」という理念は貫くべきだ。 小沢氏には新生党、新進党、自由党に次ぐ四度目の新党結成だ。自民党を飛び出した際のような新鮮味はなく、今回も権力闘争の一環であることは否定しがたいが、「もはや野田佳彦首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党でない」という問題意識は共有する。
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、滋賀県警が複数の生徒による男子生徒への加害行為について、捜査に乗り出すことが県警への取材で分かった。少年事件などを専門とする捜査員ら計25人の専従捜査班を設置した。11日、校長ら学校関係者、市教委幹部らから事情聴取する方針。今後、生徒からも話を聴くなどし、男子生徒に対するいじめの実態解明に乗り出す。 男子生徒の自殺を巡っては、遺族が3回にわたり、暴行容疑での被害届を出そうと県警大津署に相談したが、いずれも受理されなかった。県警の満重昭男・生活安全部長は「一連の報道などを受けて、実態解明に乗り出さなければならないと判断した」としている。 県警によると、生活安全部と大津署の捜査員が捜査に当たる。学校と市教委の関係者からは、自殺後に全校生徒を対象に実施したアンケート調査や市側のこれまでの調査の内容について、事情を聴くとみら
着床前診断について記者会見で説明する「大谷レディスクリニック」の大谷徹郎院長=神戸市中央区雲井通7の大谷レディスクリニックで2012年7月11日午前9時16分、近藤諭撮影 不妊治療を専門に行う「大谷レディスクリニック」(神戸市中央区)の大谷徹郎院長は11日、体外受精卵を子宮に戻す前に全ての染色体に異常がないかを調べる新型の着床前診断を129例実施し、19人が出産したと発表した。大谷院長は記者会見で「女性の心身を傷つける流産を防ぐため」と説明。日本産科婦人科学会は着床前診断について「重い遺伝性疾患に加え、染色体構造異常が原因とみられる習慣流産も対象に、個別に審査したうえで認める」との指針を示しているが、大谷院長は一切申請しておらず、うち97例は指針の対象外だったという。 同学会によると、着床前診断については98年以降、重篤な遺伝性疾患に限って認めていたが、06年に「医療技術の進歩や社会的な要
防衛省は26日、モロッコと米フロリダ州で起きた米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故について、米国防総省から受けた説明内容を公表した。両事故とも、プロペラをヘリモードから固定翼モードに転換する途中に発生しており、オスプレイ特有の事故だったことが判明した。フロリダでは低空飛行中に、モロッコでは追い風を受けた際にそれぞれ墜落したという。 調査は継続中で、森本敏防衛相は26日の記者会見で「もう少し地元が納得できる情報が必要だ」と述べ、米側に引き続き情報提供を求める姿勢を強調した。しかし、米側は機体の安全性に問題はないとして、海兵隊のMV22オスプレイを計画通り7月下旬に米軍岩国基地(山口県岩国市)で試験飛行し、8月中旬までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する方針だ。 米側の説明では、今月13日にフロリダで墜落したCV22オスプレイのパイロットは、2572時間以上の飛行経験があるベテラ
5歳の長男を棒で殴るなどしてけがをさせたとして、埼玉県警朝霞署は10日、母親の同県朝霞市三原1、無職、草川彩夏(23)と、同居する無職、佐久川光弘(23)の両容疑者を傷害容疑で逮捕した。長男は9日夜に心肺停止の状態で病院に運ばれ、間もなく死亡した。同署は司法解剖して死因の特定を急ぐとともに、傷害致死容疑に切り替えて調べを進める。同署によると2人は「なつかないので殴った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、草川容疑者らは6月20日から7月8日までの間、草川容疑者の自宅アパートで、長男の明日(あした)ちゃんの手や足を棒でたたくなどしてけがをさせたとしている。 草川容疑者が9日夜に「息子が息をしていない」と自ら119番。病院に運ばれた明日ちゃんの体に複数のあざがあったため、救急隊員が警察に通報した。 県所沢児童相談所などによると、明日ちゃんは11年2月に所長権限で約1カ月間、一時保護され、今
7月9日、空を飛ぶバットマンはかなりの確率で着地に失敗して死ぬだろう───。英レスター大学で物理学を学ぶ学生4人が、世界中のファンの夢を打ち砕く論文を発表した。写真は今月下旬に公開の最新作「ダークナイト ライジング」から(2012年 ロイター/Ron Phillips/Warner Bros) [ロンドン 9日 ロイター] 空を飛ぶバットマンはかなりの確率で着地に失敗して死ぬだろう───。英レスター大学で物理学を学ぶ4人の学生が、世界中のファンの夢を打ち砕く論文を発表した。 4人は、バットマンが2005年の「バットマン・ビギンズ」で見せたように、マントを使って滑空することは可能だとしたものの、着地は命に関わる可能性が高いと結論付けた。 論文によれば、高さ150メートルのビルから飛んだ場合、幅4.7メートルのマントを使えば、350メートルの滑空が可能となる。だが、着地時の時速は109キロにも
内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は10日、来年度の原子力関連予算に関する基本方針を決めた。原発から出る使用済み核燃料について、地中に廃棄する「直接処分」の技術開発や制度作りに優先的に取り組むよう関係省庁に求めた。使用済み核燃料を廃棄せずすべて再利用する「全量再処理」路線を推進してきた同委が直接処分の予算化を基本方針に盛り込むのは初めて。 基本方針では、将来の原発依存度がどの程度になるかにかかわらず取り組むべき共通課題として、使用済み核燃料を容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」や、直接処分などを挙げた。乾式貯蔵は、再処理も直接処分も進まない現状で増え続ける使用済み核燃料を効率的に保管する方法として検討されている。 再処理をめぐっては、政府のエネルギー・環境会議が8月末にも新たな方向性を示す予定だが、基本方針は「予算はさまざまな状況に対応できる取り組みに優先して向けられるべきだ」とした。
大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自宅マンションから飛び降りて自殺し、遺族が市と加害者とされる同級生らに対し損害賠償を求めている訴訟を巡り、大津市の越直美市長は10日夜、「(男子生徒は)いじめがあったから亡くなったんだと思う。遺族の主張を受け入れ、和解したい」と述べ、いじめと自殺との因果関係を認めて和解を目指す意向を示した。因果関係を否定してきた従来の主張を撤回するとみられる。 また、近く設置する外部の有識者による調査委員会では、「裁判で因果関係を立証できるような(新たな)証拠を探すために調査したい」と、遺族側に有利になるよう配慮するとした。「(自殺後)時間がたちすぎて、関係者から十分話を聞けない事態を招いたのは学校のいいかげんな調査が原因」と述べ、一連の学校と市教委の調査の不備を批判し、「調査内容はまったく信用できない」と断じた。
神奈川県では、生活保護をめぐる連絡会が発足、不正受給の撲滅を目指すという。行政と県警がタッグを組んで不正受給をなくすシステムを作っていくそうだ。 「たしかに不正受給は問題だけどね」と、こういう話題を耳にすると気持ちがめいってしまう。実は私の診察室でもすでに何人かが、「障害年金をもらっているがやめたいと思う」「休職中だが今月は傷病手当の申請を辞退したい」などと言い出しているのだ。親族が生活保護を受給し、自分もいま病気で仕事につくことができないある患者さんは、「やっぱり親族ですから私が仕送りすべきですよね。本当に情けない」と涙を浮かべた。 みんなそれ以外の方法がなく、ギリギリの生活を保つために、年金や手当をもらっている人たちだ。断じて不正受給などではない。「あなたの場合、堂々ともらっていいんですよ」などと励ましてみるが、まじめな彼らは首を横に振る。「だって国の財政もたいへんで消費税を上げようと
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