社説：五輪費用の分担 国は何をしているのか | 毎日新聞約３年半後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担問題が難航している。東京都、大会組織委員会、関係自治体などの思惑や利害が絡み合っているためだ。混乱続きの東京大会への信頼を取り戻すためにも国がリーダーシップを発揮しなければならない。 東京都外につくる仮設の競技会場の整備費約５００億円について、小池百合子都知事は「都も負担することを排除せず、検討する」と述べた。開催都市としての責任を踏まえた発言で、１０自治体（６道県４政令市）はおおむね歓迎の意向を示した。 だが、組織委員会によると、整備費以外にも輸送や警備などの運営費としてさらに約１２００億円がかかる見込みという。各組織がどれだけ負担するのか、先が見えない。費用分担の協議を先送りしたツケが回ってきた形だ。 小池知事は整備費の負担割合に触れなかった。だが、セーリング会場などを抱える神奈川県の黒岩祐治知事は「仮設整備費は１００％
