7月の参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、仙台高裁は1日、全国8件目の判決で初めて選挙を「違憲・違法」とする司法判断を示した。国会が「合区」を導入した2016年選挙以降の参院選を違憲と判断するのも初めてで、原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と評価した。
1票格差違憲「画期的」 原告、早期法改正求める 仙台高裁判決 | 毎日新聞
7月の参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、仙台高裁は1日、全国8件目の判決で初めて選挙を「違憲・違法」とする司法判断を示した。国会が「合区」を導入した2016年選挙以降の参院選を違憲と判断するのも初めてで、原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と評価した。
（社説）豊中の小学校 不可解な点が多すぎる：朝日新聞デジタル
国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。 国の説明によると、この土地は同学園が４月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の９億５６００万円から、ごみ撤去費などとして８億円余りを差し引き、１億３４００万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「１億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。 格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。
社説：視点・トランプ時代／８ 移民国家 日系人に広がる危機感＝論説委員・野沢和弘 | 毎日新聞
トランプ大統領の就任式の翌日、ロサンゼルスで日系３世の男性（７０）に会った。 「長年かけて築き上げたものが一気に崩される。昔の排他的な社会に戻ってしまいそうだ」 第二次大戦中、米国内の日系人約１２万人は強制収容所に送られた。男性の両親と祖父母も収容生活を強いられた。戦後も苦難は続いた。米政府が正式に謝罪したのは１９８８年のレーガン政権時、現存者への賠償金支払いが完了したのは９９年だ。 民族や人種の違いによる相克を乗り越え、米国は多様性に満ちた自由で寛容な社会を築いてきた。それがトランプ大統領の登場で崩されると男性は言うのである。「イスラムやメキシコ人の不法移民に対する差別的なレッテルは、日系人にも貼られるようになるだろう」 外国からの移民がさまざまな分野で社会を支えているのが現在の米国だ。私は滞在中、タクシーや一般人が自分の車で行う「ウーバー（Ｕｂｅｒ）」という配車サービスを使ったが、運転
社説：廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い | 毎日新聞
政府が原発の廃炉費用を、電力小売りの全面自由化で新規参入した電力会社（新電力）に負担させるための議論を始めた。 大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ。 もっとも廃炉は、脱原発依存のためにも滞っては困る。政府は脱原発の道筋を描く中で、費用負担の問題を議論すべきだ。安易な転嫁は筋が違うと言わざるを得ない。 議論は経済産業省の有識者委員会で始まった。政府は年内にも結論を出す考えだ。 廃炉にかかる費用は、大型原発で１基８００億円程度と見込まれる。大手各社は、その費用を４０年かけて積み立てているが、今後、積み立てなければならない費用が約１兆２０００億円残っている。 大手各社はこれまで、電気料金に上乗せしてその費用を徴収してきた。しかし４月に始まった自由化で新電力のシェアが拡大すると、その徴収が滞る可能性がある。そこで
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（社説）原発事故負担 つぎはぎで済むのか：朝日新聞デジタル
