社説：岸田首相の年頭会見 改めて問われる「聞く力」 | 毎日新聞
国会での開かれた論戦を通じ、政府の施策について国民の理解を得ることができるのか。 岸田文雄首相が伊勢神宮での年頭記者会見で、先送りできない課題について「一つ一つ答えを出していく」と語った。 具体的に挙げたのが、日本経済の再生と少子化対策だ。 看板政策「新しい資本主義」に関連して、「インフレ率を超える賃上げを何としても実現しなければならない」と強調した。ただ、格差是正につながる分配の具体策は示さなかった。 少子化には「異次元」の対策で取り組むと述べ、子ども関連予算の将来的な「倍増」に向け、大枠を6月までに提示すると表明した。だが、新たな財源の手当てがついておらず、踏み込んだ内容を示せるか、本気度が問われる。 「聞く力」をアピールした首相には当初、強引な「安倍・菅政治」からの変化が期待されたが、最近は独断が目立つ。昨年末には国会での熟議を経ずに重要政策の大転換を決めた。 東アジア情勢の緊迫化を
社説：「ウィズコロナ」と首相 リスクを語らない無責任 | 毎日新聞
感染対策と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ政策」を巡り、政府と専門家のコミュニケーション不足が表面化している。 最近では、陽性者の自宅療養期間の短縮を決めたプロセスが疑問視された。政府分科会の尾身茂会長が「専門家が十分に議論する場がなかった」と苦言を呈した。 問題は、期間短縮に伴うリスクを政府が国民に分かりやすく説明していない点だ。まだ他人にうつす可能性があるのに「何をしても大丈夫」という誤ったメッセージが国民に伝わりかねない。 専門家からは、「高齢者をケアする職員や医療従事者にも一律に適用してよいのか」「感染状況にどのような影響を及ぼすのか、十分検討されていない」との意見も出ていた。 ウィズコロナ政策は、ある程度の感染拡大リスクを伴う。だが、岸田文雄首相は期間短縮の方針を公表した際、社会経済活動との両立をアピールするばかりでリスクを率直に語ろうとしなかった。 そもそも、専門家による
社説：米大統領令 やはりイスラム差別だ | 毎日新聞
再び司法からの「待った」である。 トランプ米大統領が今月署名した入国規制の大統領令に対し、ハワイなど２州の連邦地裁が相次いで執行停止の仮処分を決めた。 １６日に発効するはずだった大統領令は土壇場で差し止められた。 トランプ大統領には手痛い敗北である。１月末に出した大統領令が執行停止とされたため「改良版」の大統領令を出したが、やはり司法のお墨付きを得られなかった。 トランプ大統領は「司法の行き過ぎだ」と非難する。だが、むしろ政治の暴走を司法が止めたのであり、トランプ氏のイスラム観に重大な疑念が示されたと考えるべきだ。 大統領令の最大の問題点は、テロ対策としてイスラム圏６カ国（イラン、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）からの新規入国を９０日間禁止したことだ。 これに対しハワイ州の連邦地裁は、好ましくない人を入れたくないからといって国民全員を入国禁止にするのは不当だとの判断を示した。
社説：オランダ下院選 楽観できぬ極右の失速 | 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国、トランプ大統領を誕生させた米国に続き、欧州大陸にも反グローバリズムの波が広がるか。今年欧州で相次ぐ選挙の行方を占ううえで注目されたオランダ下院選は、イスラム排斥とＥＵ離脱を訴えた極右・自由党が伸び悩み、議席を増やしたものの第１党には届かなかった。 ルッテ首相率いる中道右派の与党・自由民主党は、議席を大幅に減らしながらも第１党の座を確保した。政権の枠組みは今後の連立交渉にかかってくるが、ひとまず大きな混乱は回避できた。 フランス、イタリア、ドイツなど他の欧州諸国首脳らも、この結果を歓迎している。 自由党は、モスク（イスラム礼拝所）の閉鎖やイスラム諸国からの移民受け入れ停止などを掲げ、移民増加に不安を強める国民を引きつけて社会の分断をあおってきた典型的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党だ。当初の勢いを保って第１党になれば、フランス大統領選やドイツ総選挙でも極右
（社説）大震災から６年 「原発は安い」では済まぬ：朝日新聞デジタル
東日本大震災からまもなく６年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も８万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。 にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。 事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。 ■膨らみ続ける費用 東京都内のホール。福島第一原発の事故で全町避難を強いられた福島県浪江町が２月に開いた住民との懇談会で、避難者たちが次々に悲痛な声を上げた。 「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分に下がっていない。これでは家に帰れない」 「私たちは原発事故で町を追い出された。帰れない人には東電が家賃を払い続けるべきだ」 浪江町の中心部は今月末に避難指示が解除され、住民は戻れるようになる
（社説）検索サイト 情報の流通、重い価値：朝日新聞デジタル
人々の間で情報が円滑にやり取りされることの価値を重く見た判断というべきだろう。 検索サイトに約５年前の逮捕歴が表示される男性が、その削除を求めた仮処分事件で、最高裁は訴えを退ける決定をした。 容疑は児童買春という強く非難される行いで、今なお公共の利害にかかわる。最高裁はそう指摘したうえで、このケースでは、削除してプライバシーを守る利益が、検索結果が提供される必要性を明らかに上回るとはいえないと結論づけた。 注目すべきは、決定が検索サイトを「情報流通の基盤」と位置づけ、「検索結果の提供は事業者自身による表現行為の側面をもつ」と述べたことだ。社会インフラとしての同サイトの意義を評価し、検索結果の削除に高いハードルを課した。 この判断は一方で、事業者に大きな責務を負わせるものということもできる。 検索結果を提供する行為も、憲法が定める表現の自由のひとつの形態として、一定の保障を受けることがはっき
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