（社説）先生の多忙 学校にも働き方改革を：朝日新聞デジタル
働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。 先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間５千人台で高止まりしている。 松野文部科学相は、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという三つの対策を掲げた。 忙しさの原因は多様だ。書類作りや部活動、給食費の集金、保護者への対応など切りがない。個々の業務を軽くするよう工夫し、先生が担うべき仕事を吟味することは不可欠だ。 ただ、連合のシンクタンク「連合総研」が全国の公立小中学校の教諭に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業・部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていなかった。「新たに生まれた時間を他の仕事に充てるから
（社説）検索サイト 情報の流通、重い価値：朝日新聞デジタル
人々の間で情報が円滑にやり取りされることの価値を重く見た判断というべきだろう。 検索サイトに約５年前の逮捕歴が表示される男性が、その削除を求めた仮処分事件で、最高裁は訴えを退ける決定をした。 容疑は児童買春という強く非難される行いで、今なお公共の利害にかかわる。最高裁はそう指摘したうえで、このケースでは、削除してプライバシーを守る利益が、検索結果が提供される必要性を明らかに上回るとはいえないと結論づけた。 注目すべきは、決定が検索サイトを「情報流通の基盤」と位置づけ、「検索結果の提供は事業者自身による表現行為の側面をもつ」と述べたことだ。社会インフラとしての同サイトの意義を評価し、検索結果の削除に高いハードルを課した。 この判断は一方で、事業者に大きな責務を負わせるものということもできる。 検索結果を提供する行為も、憲法が定める表現の自由のひとつの形態として、一定の保障を受けることがはっき
（社説）「円安」批判 国際合意無視するのか：朝日新聞デジタル
通商問題で貿易相手国を批判してきたトランプ米大統領が、為替政策を俎上（そじょう）に載せた。中国とともに日本を名指しし、「通貨安誘導を利用して我々を出し抜いている」と述べたという。 為替介入が念頭にあるとすれば、明らかに事実誤認だ。 日本は２０１１年を最後に介入をしていない。中国は最近は自国通貨を買い支えており、トランプ氏の認識と逆向きだ。 マネーサプライ（通貨供給量）に言及しており、日本銀行の量的緩和政策をやり玉に挙げる可能性もある。日本政府は早速、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものでは全くない」と反論した。 目的は政府の指摘の通りだ。ただ、そうした政策が円安を伴い、日本経済が恩恵を受けているのも事実である。とりわけ日銀が続けているような大量の資金供給を伴う異例の政策が、他国との摩擦を起こす可能性は、過去にも指摘されていた。日本政府は丁寧に説明を続け
（社説）「共謀罪」 前提から説明し直せ：朝日新聞デジタル
「共謀罪」をめぐる論戦が国会冒頭から交わされている。 政権は「テロ等準備罪」と名称を変え、適用要件を厳しくしたうえで、創設のための法案を提出する構えだ。だが政府答弁には乱暴さやゆらぎが目につく。国民の理解はなお遠い。 代表例は安倍首相である。 衆院本会議で「法整備しなければ五輪を開けないといっても過言ではない」と述べた。招致段階を含め、初めて聞く話だ。 同予算委員会では、過去に提出された共謀罪法案について、「組織的でなくても、ぱらぱら集まって話をしただけで罪になるわけです」と、従来の政府見解と全く異なる答弁をした。 いま検討中の法案の厳格さを強調したかったのだろうが、共謀罪をめぐる長年の議論の前提をくつがえす発言である。 問題の所在や経緯をしっかり理解したうえで、首相は法案の提出を指示しているのか。賛否の立場をこえて、疑念を感じた人も多いだろう。 政府が共謀罪の創設を唱えてきたのは、００年
（社説）春闘本格化 ベアで不透明さ払拭を：朝日新聞デジタル
２０１７年の春闘が本格化する。労働組合側では連合が「月例賃金の引き上げ」（ベースアップ）を強く求めている。一方、経団連は、ベアについて、定期昇給や一時金の増額などと並ぶ「柱の一つ」との姿勢だ。 賃金を考える際には、様々な要因が判断材料になる。 労働市場を見れば、職に就く人が増え、失業率は大きく下がった。労働者側の売り手市場であり、賃金が上がる方向に動くのが自然だろう。 では、企業側に払う体力があるか。業種や会社によってばらつきはあるが、全体として見れば、過去と比べ高い水準の利益を出しているのは明らかだ。 企業が懸念を持つのは、経済の先行きだろう。とくに、議論が始まった昨秋ごろは、円高や海外経済の変調で、慎重な姿勢が強かった。 その後、昨年末以降の「トランプ相場」で持ち直したものの、米国の新大統領の保護主義的な姿勢には不安がつきまとう。日米間の貿易や為替相場をめぐり、今後の展開次第では輸出や
（社説）国産機ＭＲＪ 開発体制を立て直せ：朝日新聞デジタル
日本を代表するものづくり企業の力が試される局面である。 三菱重工業が開発する国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の納入開始が、また先延ばしされた。０８年に事業が始まって以来５回目の延期で、当初計画から７年遅れの２０年半ばになる。 ＭＲＪは、航空機産業を日本の製造業の新たな柱に育てる牽引（けんいん）役として、期待を集めるプロジェクトだ。政府も技術開発に数百億円の補助金を出すなど、支援してきた。遅れの根本的な原因を見極め、開発体制を立て直すことが急務となる。 三菱重工を含む日本企業にとって、旅客機の開発はプロペラ型のＹＳ１１以来、半世紀ぶりの挑戦だ。新興国の経済成長を追い風に需要の急増が見込まれる小型機分野にねらいを定めた。 新型機の開発が年単位でずれ込むことは珍しくない。とはいえ、納入が遅れるほど受注競争で海外のライバル企業に後れを取る。開発コストも膨らみ、事業の成功は難しくなる。 度重なる延期
社説：視点・トランプ時代／１０止 中東政策 思い上がりは混沌招く＝論説委員・布施広 | 毎日新聞
入国規制の米大統領令を聞いて、ユダヤ人迫害を思い出した。第二次大戦時、ナチス・ドイツはユダヤ人を識別すべく彼らに六芒星（ろくぼうせい）（ダビデの星）のバッジを付けさせ、収容所にも送った。 何を大げさな、とトランプ政権の支持者は言うだろうか。ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と違って大統領令は誰も殺傷していないではないかと。 だが、国や民族、宗教などで人々を差別、隔離する発想は全く同じだ。入国禁止の対象となった中東・アフリカ７カ国はいずれもイスラム協力機構の加盟国（シリアは資格停止中）で人口の総計は２億人を超える。連邦地裁が大統領令を問題視して差し止めを命じたのは当然だ。 辛酸をなめたユダヤ人のイスラエル建国を後押ししたのは米国である。ゆえに両国が特別な関係にあるのはいいとして、米国が内向きになるとイスラエルに似てきて、その分イスラム諸国が両国への反発を強める傾向があるのは注意を要する。 例えば
社説：原発内部の確認 廃炉の道一段と険しく | 毎日新聞
廃炉の道が、従来の想定よりも一段と険しいことが浮かび上がった。 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発２号機で、原子炉圧力容器の下部に初めてカメラが入った。作業用の足場に堆積（たいせき）物があることが確認された。溶融した核燃料の可能性が高いと見られている。 東日本大震災から６年近くを経たが、内部が確認できたことは、廃炉作業にとって一歩前進だ。 だが、東電の解析によれば、現場の放射線量は１分足らずで人間が死亡するほど高く、溶融燃料と見られる堆積物は広範囲に飛散していた。東電はカメラ付きのサソリ型ロボットを月内にも投入し、本格調査する予定だったが、見直しを迫られた。 このままでは、３０～４０年かかるとされる廃炉期間が拡大し、２兆円から８兆円に見直された廃炉費用もさらに膨れあがることは確実だ。 廃炉費用は東電が負担することになっているが、結局は、電気料金を支払う消費者の負担となる。 技術開発の進
社説：視点・トランプ時代／９ 政治と科学 ここでも事実の軽視か＝論説委員・鴨志田公男 | 毎日新聞
「私たちの自由は奪えない」 「事実と科学の検閲を阻む」 地球温暖化対策にかかわる環境保護局（ＥＰＡ）や農務省など米政府機関の関係者らが、ツイッターに非公式アカウントを開設し、トランプ政権を批判するつぶやきを次々に流している。政権が打ち出した検閲まがいの指示に反発してのことだ。 ロイター通信などによれば、これらの機関は、メディアや一般向けの情報提供を一時停止するよう指示された。ＥＰＡの研究成果やデータは政権が起用した幹部の検討後でなければ、発表ができなくなったという。 トランプ氏が温暖化に懐疑的なことは広く知られている。この他にも、ワクチン接種の副作用で知人の子供が自閉症になったと主張するなど、科学的根拠を欠く発言を続けてきた。ＥＰＡなどへの指示は明らかに行き過ぎだ。自説に不都合だからといって、国民の共有財産とも言える科学的データを、覆い隠そうと言うのだろうか。 大統領就任式２日前、米航空宇
社説：検索サイト 削除基準の議論さらに | 毎日新聞
ネット社会で検索サイトが果たす役割を踏まえ、個人の権利と情報の公益性のバランスを考えるきっかけとすべきだろう。 検索サイトに児童買春の逮捕歴が表示される男性が事業者に削除を求めた仮処分の申し立てで、最高裁が削除を認めない決定をした。 プライバシーを公開されない利益が、表現の自由との比較で「明らかに優越する」場合に削除を認める。最高裁はそう見解を示した。児童買春は強い非難の対象で、今も公益性があるというのが今回の判断だ。 一方、最高裁は、書かれた事実の性質や公表されることによる被害の程度など、削除請求に対し考慮すべき要素を６項目挙げた。削除をめぐる争いが増える中、一定の基準を掲げたことは評価できる。 検索結果の削除には高いハードルが設けられた。ただし、デマや名誉毀損（きそん）、プライバシーの暴露など公益性が明らかに低い場合、基準にのっとって削除を請求しやすくなった。 注目されるのは、最高裁が
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