社説：教育勅語 国民主権と相いれない - 毎日新聞
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」より） 国の非常時には天皇のために命を懸けよ－－という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教
（社説）退位の論点 結論への誘導が過ぎる：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が、論点と考え方を整理して公表した。 事実上、退位を認める前提に立ち、「将来の天皇も対象とする法制度とするか、今の陛下に限るか」について、それぞれの積極論と課題を並べている。 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。 朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。 一代限りとは、次代に通じる退位の要件や基準を示さず、対応をその時どきの状況にゆだねることを意味する。すると、どんな事態が起きるか。 容易に考えつくのは、政権や国会の多数を占める与党の意向で、天皇の地位が左右される恐れが高まることだ。決まりがないまま、退位の前例だけが存在する状況は好ましくない。 ところが論点整理では、逆に「一般的な要件を定めると、時の政権の恣意（しい）的な判断が、その要件に基
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
社説：官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか | 毎日新聞
天皇陛下の退位問題を巡り、首相官邸と宮内庁の間で認識の違いがあるのかもしれない。皇位継承という国と国民にとって重大な問題である。もしそうであるなら、心配だ。 発端は、政府が２年後の２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号もいまの「平成」を改める検討を始めたことが、報道を通じて表面化したことだ。 即位に伴い元号も変わる。年の始まりである元日の新天皇即位と元号改変であれば、国民が新たな時代に円滑に移行できるという国民生活への配慮が政府にはあるようだ。 これに対し、宮内庁は、元日には宮中祭祀（さいし）や国事行為の「新年祝賀の儀」などの行事が終日続くため、これに加えて即位の礼など大きな行事を行うのは難しいと判断している。 西村泰彦次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日」とし「両陛下は（元日の）儀式や行事を心を込めてお務めになっておられる」と語った。 退位問題は官邸
社説：天皇退位と国会 与野党の知見生かそう | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る議論が国会でも始まった。衆参両院の正副議長が協議し、退位実現に向けた法整備の在り方について衆参合同で与野党の議論を深めていくことを決めた。 大島理森衆院議長は記者会見で「最終的な結論を出さなければいけないとの思いは各会派にある」と述べた。２０日からの通常国会で関連法案を成立させたい気持ちの表れだ。 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。国民の代表である国会議員が広範な意見を自由に交換し、多くの国民が納得できる集約を目指してほしい。 退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを受け、与野党は陛下の退位を容認する方針を明らかにしてきた。ただし、どう実現するかを巡っては隔たりがある。 与党の自民、公明両党は正式な党方針を示していないが、政府内で検討されている陛下一代に限って特例的に退位できるようにする特別立法の制定を支持する意見が多い。 恒久的な制度化には、
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
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