社説：天皇退位と国会 与野党の知見生かそう | 毎日新聞天皇陛下の退位を巡る議論が国会でも始まった。衆参両院の正副議長が協議し、退位実現に向けた法整備の在り方について衆参合同で与野党の議論を深めていくことを決めた。 大島理森衆院議長は記者会見で「最終的な結論を出さなければいけないとの思いは各会派にある」と述べた。２０日からの通常国会で関連法案を成立させたい気持ちの表れだ。 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。国民の代表である国会議員が広範な意見を自由に交換し、多くの国民が納得できる集約を目指してほしい。 退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを受け、与野党は陛下の退位を容認する方針を明らかにしてきた。ただし、どう実現するかを巡っては隔たりがある。 与党の自民、公明両党は正式な党方針を示していないが、政府内で検討されている陛下一代に限って特例的に退位できるようにする特別立法の制定を支持する意見が多い。 恒久的な制度化には、
