（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
社説：教育勅語 国民主権と相いれない - 毎日新聞
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」より） 国の非常時には天皇のために命を懸けよ－－という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教
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