公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に対する抗議行動を取り上げた1月2日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「(反対派が)救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「(沖縄の)大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたMXの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構(BP
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