社説：沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある | 毎日新聞沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。 埋め立て承認を無効化するには、前回の「取り消し」と今回の「撤回」の２通りの方法がある。取り消しが、承認前の手続きの瑕疵（かし）を問題にしたものだったのに対し、撤回は承認後の事情の変化が理由となる。 県は撤回の理由として、３月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、埋め立て承認時の留意事項違反などを検討している。 承認が撤回されれば、政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとる構えだ。県が指示に従わなければ、両
